一般財団法人環境イノベーション情報機構

EICピックアップ環境を巡る最新の動きや特定のテーマをピックアップし、わかりやすくご紹介します。

No.170

Issued: 2009.12.25

2009年環境重大ニュース

 EICネット編集部では、2009年に紹介した数々のニュースや記事を中心に、国内編・海外編 各10のトピックスを「重大ニュース」として選定しました。
 やや偏りはあるかも知れませんが、今年1年の国内・海外における環境ニュースをふりかえるきっかけにしていただけると幸いです。

第1位:政権交代と、環境政策の転回

 今年、世間の話題をさらったのは、自民党から民主党への「政権交代」。環境政策の上でも、少なからずの影響がありました。特に温暖化防止対策では、2020年の中期目標として前の自民党政権での「05年比15%削減(=90年比8%削減)」を大きく上回る「90年比25%削減」という意欲的な目標を掲げて、国際社会における「架け橋」としての日本を提唱しました。
 官公庁の報道発表ではあまり出てこなかったため、国内ニュースで取り上げることはそれほどありませんでしたが、役人生態学を専門とする教授の環境行政時評では、旧来の自民党的政治──いわゆる官僚主導政治──の実情と限界や問題点、またそれを打破するために民主党政権が取り組んでいることなどについて詳しく解説しています。

第2位:新型インフルエンザの猛威

 今春、米国やメキシコでの感染・発症が認識されたことに端を発した、新型インフルエンザの流行。当初は豚インフルエンザのヒトへの感染として報道され、その感染死亡率の高さが注目されましたが、その後、致死率はそれほど高くないことが発表されています。
 季節性インフルエンザとは抗原性が大きく異なり、免疫を獲得していない人が多い新型インフルエンザ。世界的な大流行の兆しに、世界保健機関(WHO)では警戒水準をフェーズ6に設定して、パンデミック(世界的な流行病)として宣言しました。
 国内でも、今なお新型インフルエンザの流行が続いています。学校では学級閉鎖が相次ぎました。
 厚生労働省に入った報告では、夏から冬にかけて発生した集団感染の発生件数は、累計で3万件以上にのぼるとしています。

第3位:エコポイントでグリーン家電の買い替え促進

 グリーン家電製品等の買い替え促進と経済危機対策を目的とした「エコポイント」制度が大々的にはじまった、2009年春。統一省エネラベル4☆以上(またはそれ相当)の、いわゆるグリーン家電等を購入するときに付与されるポイントを貯めて、商品券や地域産品、環境寄附などに交換できる仕組みです。増加傾向にある家庭からの二酸化炭素削減を謳って、身近で手軽に取り組めるエコとして、家電量販店等でも大いに宣伝されました。やや複雑で煩雑な仕組みやカタログ不備の問題などを抱えながらも、今年を象徴するキーワードの一つとして広く世間に浸透し、認知を広げることになりました。
 このエコポイント制度、来年3月31日までのグリーン家電購入によって発行され、4月30日まで登録申請可能、2012年3月末まで交換できる予定だそうです。

 なお、手前味噌ですが、当EICネットもエコポイント寄附対象事業として選定されています。機会がありましたらぜひ…。

第4位:エコカー減税と高速道路1000円乗り放題 ──車をめぐる経済刺激策と環境

 各車メーカーのCM等でも話題になった「エコカー減税」。環境に配慮した自動車(エコカー)を購入した消費者に対して、自動車重量税や自動車取得税などが免除または減額される制度です。買い替え促進によって、環境負荷を軽減するとともに、世界的不況もあって販売が低迷する自動車業界に対する経済効果を目的としています。
 一方、車つながりでは、土日祝日の高速道路1000円乗り放題という景気刺激策も、大きな話題と影響がありました。自動車交通への誘導や渋滞の激化を招くため、環境政策的にはむしろ逆行するものと見なせますが、その話題性と社会への影響はよくも悪くも今年の環境重大ニュースの一つにあげて然るべきトピックスと言えるでしょう。

【関連ニュース】

第5位:COP15/MOP5の折衝と、2020年の中期目標

 12月7日からデンマークのコペンハーゲンで開幕した気候変動枠組条約第15回締約国会議・第5回京都議定書締約国会合(COP15/MOP5)。
 京都議定書を引き継ぐ次期枠組のあり方について、離脱した米国や、中国・インドなどの新興国を組み入れた新議定書の採択をめざす先進国と、京都議定書の延長を求める途上国との思惑が激しく対立しました。12月16日から始まった閣僚級会合では、議長の辞任という波乱の幕開けが新聞紙上などで報じられました。はたして、次期枠組に対する合意は得られるでしょうか。また今後の地球温暖化防止対策に向けた実効ある取り決めに進展は見られるでしょうか──。年の瀬にもっともホットな環境の話題として、連日大きく報道された、COP15/MOP5の交渉劇でした。

 なお、COP15の開幕前には、交渉に先だって、各国の温室効果ガス削減に向けた2020年の中期目標が立て続けに発表されてきました。1990年比の削減率だけでなく、2005年比の削減率やGDP当たりの削減率などわかりにくい評価軸が並び、各国の思惑が見え隠れするようですが、まずは国際交渉に向けた一歩が踏み出されていると言えるでしょうか。
 また国内では、会議の周知と啓発のためのキャンペーンとして、デンマーク大使と自転車で走る「COP15サイクリングツアー」が5月から6月にかけて企画・開催されました。

第6位:京都議定書第一約束期間の初年度の集計結果と、全世界のCO2排出傾向

 次期枠組の議論が注目を集める中、現行の枠組である京都議定書の第一約束期間(2008〜2012)初年度の集計結果が公表されました。環境省発表の速報値によると、温室効果ガスの総排出量は12億8,600万トン。基準年の総排出量と較べると、初年度の結果は「+1.9%」になるそうです。
 この値、実は前年度(2007年度)に較べると、「6.2%」減少しています。原因としては、金融危機の影響による急激な景気後退に伴うエネルギー需要の減少などがあげられるとしています。
 一方、世界に目を転じると、国際研究計画「グローバル・カーボン・プロジェクト(GCP)」がまとめたレポートでは、2008年のCO2排出量は世界金融危機にもかかわらず前年比で2%増加し、一人当たり年間1.3トンと過去最高に達したと報じています。

 はたして、「1990年比-6%」という日本が国際社会に公約した目標は達成できるのでしょうか。とともに、地球規模の気候変動は状況改善していけるのでしょうか──。今後も待ったなしの状況が続きます。

 ※なお、京都議定書の定める「基準年」は、CO2CH4N2Oについて1990年、HFCs、PFCs、SF6については1995年としています。

第7位:太陽光発電の買取制度、始動

 昨年末、住宅用太陽光発電の補助制度が再開しましたが、今年は11月になって太陽光発電の固定価格買取制度が始まりました。
 この制度は、太陽光発電からの余剰電力を一定の価格で買い取ることを電気事業者に義務付けるもので、買取価格は、住宅用は48円/kWh、非住宅用は24円/kWhと発表されています。温暖化防止対策の切り札として注目を集める自然エネルギー。太陽光発電に限らず、自然エネルギーの導入や利用が進むきっかけとして、今回の買取制度はうまく定着するでしょうか。
 なお、6月に開設したEICネット「エコナビ」では、いろいろな分野の専門家がナビゲーターとしてテーマごとのトピックスを紹介するコラム記事をお送りしています。その一つとして、NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)執筆の『自然エネルギー生活』が好評連載中です。最新の記事では、グリーン電力証書の活用や市民出資による自然エネルギー設備などについてわかりやすく解説しています。ぜひご一読ください。

第8位:グリーンニューディール政策 ──経済再興と環境保全の両立をめざして

 2008年頃から提唱されだした「グリーンニューディール政策」。世界的な金融危機への経済対策として、環境・エネルギー分野への大規模な公共投資を実施することで、雇用・産業対策とすると同時に、地球温暖化防止やエネルギー危機の解決をめざした政策パッケージです。1930年代に当時のルーズベルト米大統領が世界恐慌への対応として実施した「ニューディール政策」に由来して名付けられたものです。

 今年、日本でも“環境を切り口とした経済・社会構造の変革を通じて、あるべき日本の姿を提示し、活力ある日本を取り戻す”きっかけとする、「緑の経済と社会の変革」が取りまとめられました。ここでは、環境ビジネスの市場規模と雇用について、2006年の70兆円・140万人から、2020年には120兆円・280万人に拡大すると試算しています。
 また、環境省の補正予算では、地域グリーンニューディール基金が創設されています。目的は、当面の雇用創出と中長期的には持続可能な地域経済社会の構築をめざした事業を実施するためのものとしています。

 果たして内外さまざまな規模の“グリーンニューディール政策”は、経済の立て直しと同時に、環境問題の改善に向けた“切り札”となり得るでしょうか…。

第9位:予防原則を基盤に据えた化学物質管理の潮流で

 1992年の地球サミットを契機に、それまでの対処療法的な化学物質管理は、予防原則を基盤とし、有害性情報等を常時表示・公開するとともに市民参加による意思決定をめざしたあり方へと転換してきています。アジェンダ21の合意を受けて、2001年に「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」が採択、さらに2006年には、化学物質による人の健康や生態系への悪影響を2020年までになくすという画期的かつ野心的な国際的取り組みである「国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ(SAICM)」もスタートしています。
 今年は、5月にこれら国際的枠組を進める国際会合が相次いで開催されました。5月4日〜8日の会期でPOPs条約第4回締約国会議が、引き続き5月11日〜15日にかけては、SAICMの実施状況レビューなどを目的とした第2回国際化学物質管理会議(ICCM2)が、ともにスイスのジュネーブで開催されました。

 便利で機能的な素材として広く使用される一方で、自然界に放出されるとなかなか分解されず、人の健康や生態系に甚大な影響を及ぼすこともある化学物質。そんな“両刃の剣”とのうまい付き合い方を見出していくことが、今後とも一層、求められます。

第10位:来年に迫った、生物多様性条約COP10の成功に向けて

 来年2010年の10月に名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)。2010年は、国連が定める「国際生物多様性年」でもあり、また生物多様性条約の「2010年目標」のターゲット年にもなっている、生物多様性にとって重要な節目の年と捉えられています。
 その2010年を目前に控えた今年、生物多様性の保全やその持続可能な利用に世界の関心と期待はますます高まっています。国内でも、少しずつ「生物多様性」という言葉に対する認知があがってきているでしょうか。
 10月には、COP10で議長国となる日本政府がそのロゴマークとスローガンの決定について発表しました。スローガンは、「いのちの共生を、未来へ」(英語では、"Life in harmony,into the future")。ロゴマークと対応するかたちで、未来に向けた人類を含む全てのいきものとの共生を表現しているとしています。
 年末の今、約10ヶ月後に迫ったCOP10が契機となって、生物多様性保全に向けた機運と取り組みが進展することを祈念しつつ、今年の環境重大ニュース(国内編)を締めたいと思います。

第1位:アメリカ オバマ大統領の地球温暖化対策が始動

 アメリカでは、1月20日、地球温暖化対策やクリーンエネルギーの導入に熱心なバラク・オバマ氏が第44代大統領に就任。就任直後から、早速、自動車の燃費向上を関係省庁に指示するなど動き始めました。
 2月には、省エネ対策や再生可能エネルギーの促進、水質・土壌汚染対策などで景気回復を図る「アメリカ復興・再投資法」が成立。環境分野で300〜400万人分の雇用を創出すると期待されています。
 その後も、温室効果ガスの排出量取引制度のための法案を策定するよう議会に求めたり、主要排出国(G8諸国や、中国、インド等の新興国)を集めて地球温暖化対策について話し合う「エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)」を開催したり、国内外で大車輪の活躍でした。
 球温暖化対策に後ろ向きだった前政権から、まさに大きな「チェンジ」を果たしたオバマ大統領。今後も、ますます目が離せません。

第2位:世界に広がったグリーンニューディール旋風

 世界的に経済状況が悪化する中、各国とも景気対策に一生懸命ですが、「環境」分野への重点的な投資で景気回復や雇用創出を図ろうという「グリーンニューディール」が注目を集めました。
 国連環境計画(UNEP)では、世界各国で景気刺激策として予定されている2兆5000億ドル(約225兆円)の3分の1を、地球温暖化対策や生態系の保全、クリーン技術の開発等に充てるよう提言。特に力を入れると効果的な分野として、(1)建物のエネルギー効率化、(2)再生可能エネルギー、(3)持続可能な交通、(4)生態系保全、(5)持続可能な農業という5つの分野を指摘しました。
 世界中に広がったグリーンニューディールの動きですが、特に熱心だったのは、韓国や中国。景気対策に占める環境投資の割合は、韓国で79%、中国で34%にも上るそうです。ちなみに、日本は6%…。もうひと押し! でしょうか。

第3位:生物多様性保全に向けた動きが盛り上がる

 来年、2010年は国際生物多様性年。日本の名古屋で、第10回生物多様性条約締約国会議(COP10)が開催される年でもあります。
 2009年もその前座(!?)として、様々な動きがありました。一つは、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」のように、政策担当者に科学的な観点から助言する“ご意見番”のような機関を生物多様性分野でも作ろうという動き。「生物多様性及び生態系に関する政府間プラットフォーム(IPBES)」と呼ばれていますが、2010年に向けて設立準備が進められました。
 もう一つは、森林や湿原など様々な生態系や生物多様性の価値を経済的な観点からも評価してみようという国際的な研究プロジェクト。UNEPが事務局を務める「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」プロジェクトからは、2本の報告書が公表され、生態系に迫る地球温暖化の脅威、生物多様性保全対策の重要性をアピールしました。

第4位:EU 京都議定書目標達成の軌道に

 国際交渉の舞台では、地球温暖化防止の急先鋒として活躍するEU。外でカッコいいことを言うだけでなく、中でもしっかり対策を進めています(内輪もめも、もちろん、あるんですけどね)。
 昨年から議論を続けてきた「気候・エネルギー政策パッケージ」も、実施段階に入りました。2020年までに、(1)温室効果ガスを1990年比で20%削減、(2)エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を20%に拡大、(3)エネルギー効率を20%アップ という「20-20-20目標」の実現に向けて、温室効果ガスの排出量取引制度の改革、再生可能エネルギーの利用の促進、CO2の回収・貯留などに取り組みつつあります。
 2008年の温室効果ガス排出量も、基準年比(多くの場合1990年)で6.2%減。追加的な対策やEU域外からの排出クレジットの購入などで、13.2%減まで到達できる見込みで、京都議定書の目標(基準年比マイナス8%)達成の軌道に乗っていると評価されています。

第5位:国際再生可能エネルギー機関(IRENA) 設立準備が進む

 2009年は、再生可能エネルギーに特化した初めての国際機関「国際再生可能エネルギー機関(IRENA)」の設立準備も進みました。
 IRENAでは、加盟国で再生可能エネルギーを導入するための枠組みや資金調達方法についてアドバイスを行うとともに、途上国への技術・ノウハウの移転を促進していく予定です。設立協定には100カ国余りが署名し、事務局はアラブ首長国連邦のアブダビに置かれることが決定されました。
 太陽の光や熱、風、森林資源などから作られ、使っても無くなることのない再生可能エネルギー。地球温暖化対策の大きな柱として、また、エネルギー安全保障や資源の有効利用の観点からも、今後、さらに大きく成長して欲しいですね。

第6位:イギリス 国立公園制度誕生から60周年 新国立公園が誕生

 イギリスでは、国立公園制度を導入した「国立公園・田園地域アクセス法」の制定から今年は60周年ということで、様々な催しが行われました。公園内の土地が全て国有地のアメリカの国立公園とは異なり、イギリスの国立公園は、公園内に私有地の農地や家々、教会なども含まれている点が特徴(この点で日本の国立公園とも似ています)。今後も、自然を保護しつつ、この特徴を活かして、「人々が生活し、働き、くつろげる場所であり続ける国立公園」を目指すとしています。
 60周年を記念して、11月には新しい国立公園「サウスダウンズ国立公園」が誕生。イギリス南東部に広がる丘陵地帯や森林、田園風景の美しい国立公園です。
 また、国立公園制度については、より長期的な視野に立って国立公園を管理していくために、40年先を見据えた長期的なビジョンを策定する方針が打ち出されました。地球温暖化対策や生物多様性の保全、景観と自然遺産の保護も重視していくとしています。

第7位:フランス グリーン成長で雇用促進へ

 2007年にサルコジ大統領が有識者を集めて開催した「環境グルネル(環境懇談会)」の提言を、一つ一つ着実に実行に移しているフランス。中でも、今年、特に力を入れていたのがグリーン成長と環境分野での雇用促進でした。
 予算の配分でも、電気自動車ハイブリッド自動車、再生可能エネルギー、建物の省エネ改修といったグリーン成長分野を重視。また、環境関連で雇用促進の可能性が高い10の業種(再生可能エネルギー、農業、観光など)を選び出し、業種ごとに、求人の需要を分析し、職業訓練の必要性を検討するなど、きめ細かな雇用対策を展開しています。「環境」こそ、今後の経済成長戦略や雇用対策の要 という意気込みが感じられました。
 なお、賛否両論、いろいろと議論のあった炭素税も2010年1月1日から導入されることが決まりました。これも、今年のフランスの大きな環境ニュースの一つでした。

第8位:COP15/MOP5 国際交渉の打開に向けて

 2009年12月のCOP15/MOP5で、2013年以降の地球温暖化対策の枠組みを決定する…これが、2007年のバリ会議(COP13/MOP3)で世界各国が示した約束(バリ・ロードマップ)でした。その約束に向けて行動することができるのか、世界の注目が、COP15/MOP5の開催地のコペンハーゲンに集まりました。
 交渉妥結に向けて、国連ではインターネットで署名を集める「協定に合意を!」キャンペーンを展開したり、初めての「世界気候変動週間(9月21日〜25日)」を開催したり、機運を盛り上げてきました。
 アメリカ、中国をはじめ、各国も次々と温室効果ガスの排出削減に関する目標を発表。産業革命前からの世界気温の上昇を2℃以内に抑えるためには、2020年までに世界全体の温室効果ガス排出量を年間440億トン以下にする必要があるとされますが、各国が打ち出した排出削減目標を合計してみると、足りない分は、あと約20億トンに迫ってきているという推計もあります。
 ここまで来ているのですから、なんとか各国の利害関係を上手く調整して、新たな枠組みにこぎ着けて欲しいところでしたが・・・今後のさらなる国際交渉に期待したいと思います。

第9位:ドイツ 政権交代で環境政策は変わるのか?

 ドイツでは、9月に総選挙が行われ、メルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党とが連携する、中道右派連立政権が誕生しました。これまで、キリスト教民主・社会同盟と大連立を組んでいた、中道左派の社会民主党(SPD)は野党に転落。
 この政権交代で心配されているのが、環境政策の行方です。例えば、ドイツの脱原発路線は、SPDと緑の党が連立を組んでいた左派連立政権で打ち出されたものですが、その後のCDU・CSUとSPDの大連立政権でも堅持されていました。しかし、今回発足した、中道右派連立政権では、古くなった既存の原発を廃止するのではなく、利用を延長する方針を打ち出し、波紋を呼んでいます。
 新しく環境大臣に就任したレトゲン氏はCDU・CSUの出身。就任演説では、「環境政策は新政権のトレードマーク」と強調して、環境重視の姿勢を打ち出しましたが、さて、今後、環境先進国ドイツの環境政策がどのようになるのか。注視していく必要がありそうです。

第10位:国連 10億本の植樹キャンペーン 70億本の植樹を達成

 環境重大ニュース(海外編)で今年のトリを飾るのは、地球規模の植樹キャンペーンです。国連の「10億本の植樹キャンペーン」は、ノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんらの呼び掛けにより、2006年にスタートしたキャンペーンですが、2009年9月には、目標を大きく上回る70億本の植樹を達成。世界中の人が、ほぼ一人一本ずつ木を植えた計算になります。当初は、10億本を植えるだけでも壮大な計画だと思っていましたが、70億本はスゴイ。一つ一つは小さな取り組みでも、集まると大きな力になるお手本のようです。
 世界167カ国で植樹が行われたそうですが、最も多く木を植えた国は中国(約26億本)、次いで、エチオピア(約14億本)、トルコ(約7億本)とのこと。

(EICネット 国内ニュース編集部)(EICネット海外ニュース担当 源氏田尚子)