一般財団法人環境イノベーション情報機構

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機構概要一般財団法人 環境イノベーション情報機構

ごあいさつ

一般財団法人環境イノベーション情報機構理事長

近年の異常気象の要因とされる地球規模の気候変動は、このままでは取り返しの付かないティッピングポイントを迎えようとしています。昨年から順次公表されているIPCC第6次報告書の第1作業部会では、「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と、現在の地球温暖化は我々の活動によるものと明言しました。また、第3作業部会の報告では、現在の二酸化炭素排出量を続ける限り気温上昇を1.5℃に押さえることは困難であり、早期により強い対応が迫られるとしています。ようやく世界が揃って対応に向かう機運になったと思った矢先に、COVID-19感染症によるパンデミックが起きましたが、それでもこの厄災からの回復をグリーンリカバリーにしようと新たな秩序が見えてきました。こうしたなか、最たる環境破壊である軍事侵攻が起きてしまいましたが、早期の収束を願うと共に、これをチャンスとして脱炭素社会の構築を強く推し進めることが求められます。

当機構は、環境情報普及センターとして1989年に設立以来、環境情報の提供サイトの運営などを通じて、環境分野において活動して参りました。中でも「環境用語集」、「環境Q&A」などは、多くの方にご利用いただいています。また、身近なエコライフを支援するコミュニティサイト「エコナビ」、学童向けの「エコキッズ」なども展開し、専門家から子供まで、幅広く活用いただいています。

さらに、喫緊の課題となった脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指す取組みの一翼を担うべく、機構名を「環境イノベーション情報機構」に変更、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等、さらには国立公園等の資源整備事業費等の補助事業執行団体として、多くの地方自治体や民間組織と協働し多角的に活動を進めております。

当機構は創立30年余の経験を活かし、信頼できる環境情報を提供するサイトとして、さらに新たな持続可能な社会構築の取り組みに資すべく活動の幅を広げ、質を高める所存です。皆様には、一層のご指導・ご支援をお願い申し上げます。


一般財団法人 環境イノベーション情報機構
理事長 㓛刀くぬぎ 正行

組織概要

名称 一般財団法人 環境イノベーション情報機構
法人番号 1 0104 0500 9691
所在地 〒101-0042
東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階 (交通アクセス
沿革 平成元年(1989年)5月24日 「財団法人環境情報普及センター」設立
平成8年 (1996年)3月12日 環境情報提供システム「EICネット」開設
平成15年(2003年)3月13日 ISMS認証基準の認証を取得
平成19年(2007年)1月18日 ISO/IEC 27001:2005 および JIS Q 27001:2006 の認証を取得
平成21年(2009年)6月 コミュニティサイト「エコナビ」開設
平成22年(2010年)4月 サイトリニューアル
平成23年(2011年)7月1日 「一般財団法人環境情報センター」へ移行
平成23年(2011年)9月 エコナビリニューアル
平成23年(2011年)9月 「森づくり宣言」開始
平成26年(2014年)7月1日 「一般財団法人環境イノベーション情報機構」に名称変更
平成27年(2015年)4月 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業の執行団体活動を開始
平成28年(2016年)6月 「再生可能エネルギー活用事例データベース」ウェブサイト開設
平成29年(2017年)2月 「国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)普及啓発事例集」ウェブサイト開設
平成30年(2018年)3月 「5つ星家電買換え事例集(省エネ家電買換促進策等事例集)」ウェブサイト開設
平成30年(2018年)3月23日 環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得
平成30年(2018年)10月 「省エネルギー設備導入事例データベース」ウェブサイト開設
平成30年(2018年)10月 「COOL CHOICEポスターギャラリー」ウェブサイト開設
令和元年(2019年)5月 創立30周年・サイトリニューアル
目的 当機構は、環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等を目指し、環境イノベーションの創出に向けた事業の振興を図るとともに広く情報の収集、整備及び発信を行い、もって健全で持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
主な事業
  1. 環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する調査研究
  2. 環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する情報の収集整備、普及啓発及び人材育成
  3. 環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する経済的手法などによる活動への支援
  4. 環境保全並びに脱炭素社会、循環型社会及び自然共生社会の形成等に関する事業を行う団体等への情報関連支援
  5. その他この法人の目的を達成するために必要な事業

電話番号・FAX番号

補助事業に関するお問い合わせは各事業のお問い合わせフォームからお願いします。
 電話でのお問い合わせは受け付けておりません。

代表 電話:03-5209-7101 FAX:03-5209-7014
総務企画部 電話:03-5209-7101 FAX:03-5209-7014
事業部

【二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金】

事業一課
・地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業 担当
FAX:03-5209-7105
事業二課
・ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 担当
FAX:03-5209-7105
審議役付き(グリーンリカバリー支援事業チーム)
・グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業 担当
FAX:03-5209-7105

【国立公園等資源整備事業費補助金】

審議役付き
・国立公園等の自然を活用した滞在型観光コンテンツ創出事業 担当
・国立公園多言語解説等整備事業 担当
FAX:03-5209-7105
審議役付き(ワーケーション推進チーム)
・国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業 担当
・国立公園・温泉地等で滞在型ツアー・ワーケーション推進事業 担当
・国立・国定公園への誘客の推進事業費及び国立・国定公園、温泉地でのワーケーションの推進事業 担当
FAX:03-5209-7105
情報部
情報課
・ウェブサイト構築・運用・管理、環境コンテンツ提供 担当
FAX:03-5209-7014
情報調査課
・環境保全に関する調査・研究、CSRコミュニケーション・環境コンサルティング 担当
・ナッジ手法の社会実装促進事業 担当
FAX:03-5209-7014

交通アクセス

一般財団法人 環境イノベーション情報機構

〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町38 鳥本鋼業ビル3階

  • 地下鉄 都営新宿線「岩本町駅」A1出口より徒歩3分(260m)
  • 地下鉄 東京メトロ銀座線「神田駅」3出口より徒歩4分(290m)
  • JR山手線・京浜東北線・中央線「神田駅東口より徒歩5分(350m)
  • 地下鉄 東京メトロ日比谷線「秋葉原駅」5出口より徒歩7分(500m)
  • JR山手線・京浜東北線・総武線「秋葉原駅」昭和通り口より徒歩9分(650m)
  • 地下鉄 都営新宿線「小川町駅」、東京メトロ千代田線・丸ノ内線「淡路町駅」A1出口より徒歩8分(650m)

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