EICピックアップ環境を巡る最新の動きや特定のテーマをピックアップし、わかりやすくご紹介します。

No.286　COP27の概要（地球環境戦略研究機関（IGES）所長 高橋康夫）

2022年11月6日〜20日、エジプトのシャルム・エル・シェイクにおいて、国連気候 変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）が開催されました

2022.12.16

No.285　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の解説（環境省 環境再生・資源循環局　総務課リサイクル推進室）

プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装にあまねく利用されている現代社会に不可欠な素材である一方、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています

2022.03.15

No.284　生まれたての生態系を守るために　〜西之島における総合学術調査と保護担保措置の検討〜（自然環境研究センター・森　英章）

2013年、西之島の南東の海域から新たな島が顔を出し、元の島を飲み込む形で島が成長しました。

2022.02.28

No.283　「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」の世界遺産登録について（環境省自然環境局自然環境計画課）

今年2021年（令和3年）7月26日、我が国に新たな世界自然遺産が誕生しました。ここでは、この世界遺産の魅力や経緯をご紹介します。

2021.11.30

No.282　IPCC第6次評価報告書で明らかになった気候科学の最新知見（国立環境研究所・江守正多）

2021年8月に「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）第1作業部会（自然科学的根拠を担当）の第6次評価報告書が公表されました。世界66か国から230人以上の専門家が執筆者として参加し、14,000本以上の論文が引用され、3回の査読過程で78,000以上のコメントを受け付け、すべてに対応したという、包括性、厳密性、透明性において特別な意味を持つ報告書です。気候変動の現状と、将来見通しを含む科学的理解の現在地を示しています。

2021.11.09

No.281　2021年瀬戸内海環境保全特別措置法改正（環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室）

瀬戸内海環境保全特別措置法は、2015年の改正により「きれいで豊かな海」という考え方が盛り込まれました。この際、課題となった、水質汚濁の原因物質である一方、生態系の存立基盤でもある窒素や燐といった栄養塩類と水産資源との関係性や、水環境保全との調和・両立の在り方に関する調査研究が5年にわたり進められてきました。

2021.09.17

No.280　自然公園法の改正について（環境省自然環境局国立公園課）

自然公園法の一部を改正する法律が、令和3年4月23日に成立し、5月6日に公布されています。日本を代表する優れた自然の風景地を国立公園や国定公園に指定し、これまでも自然の保護や観光などの利用を進めてきました。今回の改正は、特に利用面の強化を図るため、地域の自治体や事業者が積極的・主体的に取り組む仕組みを新たに設け、「保護と利用の好循環」を実現し、地域の活性化にも貢献していくものです。

2021.05.17

No.279　アフターコロナで日本も目指せ！「グリーンリカバリー」（自然エネルギー財団・石田雅也）

いま世界の多くの国がコロナ危機と気候危機の対応に追われています。洪水やハリケーン、山火事などの自然災害が相次ぐ中で、さらに新型コロナウイルスが甚大な被害をもたらしました。世界の経済は大打撃を受け、各国政府が回復に向けた支援策を急いで打ち出しています。2つの危機を同時に克服する「グリーンリカバリー」（緑の回復）が最大の目的です。コロナ危機から社会と経済を回復させるにあたって、温室効果ガスを排出しない自然エネルギー（再生可能エネルギーとも言う、英語ではRenewable Energy）の開発などに多額の資金を投じることで、気候危機の抑制にも大きな効果を期待できます。世界中の国や企業が自然エネルギーを主体にグリーンリカバリーに向けて動き出し、日本政府も環境省が率先して政策の立案に着手しました。

2020.08.14

No.278　海洋酸性化の現状と影響　―二酸化炭素排出によるもうひとつの地球環境問題（気象庁気象研究所・石井雅男）

日本をはじめ世界の多くの国の人々が、海の恵み──海からもたらされるさまざまな資源──や、交易路としての海、そして気候をコントロールする海の役割に依って生活を営んでいます。しかし、多くの人々、特に都会に住む人々の海への関心は高いとは言えないのではないでしょうか。地球温暖化が進む今、海水温の上昇や海面水位の上昇など、海でもさまざまな変化が起きています。それらはゆっくりと進んでおり、影響が見えにくいために、猛暑や大雨のような異常気象ほどは話題になりません。しかし、今後、社会への影響は大きくなってゆくでしょう。

2020.04.15

No.277　COP25の概要と成果や残された課題、及び我が国の発信　（環境省地球環境局）

2019年12月2日から15日まで、スペインのマドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催されました。
2015年のCOP21で採択され、翌2016年に発効したパリ協定は、2020年以降の気候変動対策のための新たな国際枠組みとして、いよいよ本年より本格的な運用段階に入ります。COP24までに6条以外の実施ルールが合意され、今回のCOP25では残された6条（市場メカニズム）の合意をめざして交渉が進められましたが、交渉は難航し、予定を2日間超過しての閉会となっています。

2020.01.21

No.276　日本におけるCSF（豚コレラ）の流行（自然環境研究センター・米田久美子）

CSF（豚コレラ）はウイルスが原因のブタの伝染病です。感染力が強く、死亡率も高い疾病で、予防ワクチンはありますが、治療方法は今のところありません。家畜伝染病予防法で指定された家畜伝染病で、感染が確認されれば、その飼育施設のブタはすべて殺処分して、焼却または埋却しなければなりません。
このCSFが2018年9月、国内では26年ぶりに岐阜県の養豚場で発生が確認されました。その後、感染は拡大して2019年11月18日現在、1府8県で49件の発生が確認されています。

2019.11.25

No.275　IPCC特別報告書を読み解く　―食料供給や生態系保全と調和する気候変動対策とは（国立環境研究所地球環境研究センター・三枝信子）

将来の気候下では、気温の上昇によって干ばつや洪水を引き起こす極端な気象の頻度や強度が高まることが予想されています。このため、世界の食料生産に悪影響が生じたり、森林火災や森林減少により生物多様性が減少したりすることが危惧されています。いっぽう、気候変動対策として大規模な植林やバイオ燃料作物の増産を促進して温室効果ガスの吸収源を拡大した場合、限られた土地や水をめぐって食料生産や生物多様性保全と厳しい競合を起こす可能性があります。

2019.10.04

No.274　G20大阪2019と環境問題（海洋プラスチックごみ汚染と気候変動） 松下和夫

去る6月28日・29日の2日間、大阪でG20サミット（第14回20か国・地域首脳会合）が開催されました。その直前の6月15日・16日には、軽井沢で「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議」が初めて開催されています。G20では海洋プラスチックごみ汚染や気候変動も重要な議題となりました。本稿ではG20大阪サミットにおける環境問題の議論について紹介します。

2019.08.13

No.273　プラスチック資源循環戦略について（環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室）

本年5月に策定したプラスチック資源循環戦略は、資源有効利用、海洋プラスチックごみ問題やアジア諸国の輸入制限への対応等、世界的にも重要性が高まっているこれらの課題に対処し、持続可能な社会の実現に向けた我が国の方向性を示すものであり、目指すべき方向性として3Rやバイオマスプラスチックの導入に関する野心的なマイルストーンを掲げています。今後、本戦略に基づき、速やかに具体的な施策を進めていきます。

2019.08.05

No.272　第四次循環型社会形成推進基本計画について

我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画（以下、循環基本計画）を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。2018年6月には新たな計画となる第四次循環基本計画を閣議決定しました。

2019.02.07

No.271　平成最後の環境重大ニュース　──2018年をふりかえる

明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。

2019.01.07

No.270　気候変動への適応に向けた国立環境研究所の取組

日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動（温暖化）が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。

2018.12.13

No.269　第五次環境基本計画について（環境省大臣官房環境計画課）

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標（SDGs）」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。

2018.07.27

No.268　中国発：「生態環境を前面へ」2017年中国環境白書を読む

2018年5月31日、中国環境白書（「2017年中国生態環境状況公報」）が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった（これまでは「環境状況公報」）。第13次5ヵ年計画期間（2016-20年）に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会（日本の国会に相当）では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部（「部」は日本の「省」に相当）を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。

2018.06.28

No.267　エコ・ファースト制度について（環境省エコ・ファースト制度担当）

近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。

2018.03.22

No.266　2018年を展望する　──2017年環境重大ニュース

2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。

2017.12.28

No.265　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の一部を改正する法律について（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）

我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。

2017.10.16

No.264　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の一部を改正する法律について（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）

我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化（許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化）、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。

2017.09.19

No.263　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律について（環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室）

種の保存法が改正されました。今回の法改正は、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種の保護をさらに適切に進めるため、「特定第二種国内希少野生動植物種」制度、「認定希少種保全動植物園等」制度及び象牙に係る事業者登録制度を創設するなど、これまでに比べて最も大幅な改正となっています。

2017.08.31

No.262　中国発：「量から質重視へ」2016年中国環境白書を読む

2017年6月5日、恒例になった中国環境白書（「2016年中国環境状況公報」）が発表された。第13次5ヵ年計画期間（2016-20年）に入って最初の環境白書だ。今回の白書はこれまでのものと比べてコンパクトな編集になっているのが特徴です。

2017.06.30

No.261　20年後、30年後の持続可能な社会に向けて、地球温暖化対策をめぐる国内外の動き

国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策（目標13）など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。

2017.05.16