一般財団法人環境イノベーション情報機構

地球温暖化対策情報サイト地域まるごと再エネ・省エネ推進

2016.05.20

「地球温暖化対策計画」の閣議決定(環境省地球環境局)
 COP21で採択されたパリ協定や昨年7月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
 計画では、2030年度に2013年度比で26%削減するとの中期目標について、各主体が取り組むべき対策や国の施策を明らかにし、削減目標達成への道筋を付けるとともに、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すことを位置付けており、我が国が地球温暖化対策を進めていく上での礎となるものです。
 併せて、平成28年3月15日(火)から4月13日(金)に実施した「地球温暖化対策計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても公表されました。(平成28年5月13日公表)
(環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室)
地球温暖化対策推進法とこれに関する取組(環境省HP)

2016.04.15

パリ協定から始めるアクション50-80(ごーまるはちまる)(環境省地球環境局)
 昨年のパリ協定の採択を受け、その実施に向けて、世界は新たなスタートを切りました。我が国としても、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で26%削減(2005年度比で25.4%削減)するとの中期目標の達成に向けて、また、2050年に80%削減するとの長期目標を目指し、今から具体的なアクションを起こすことが必要です。
こうした観点から、今国会に提出した地球温暖化対策推進法の改正案で位置付けた国民運動の強化等を出発点として、社会構造のイノベーションを目指し、今後、環境省が進める取組の全体像を示すこととしました。(平成28年3月29日公表)(環境省地球環境局)

気候変動長期戦略懇談会 提言 (環境省)
 平成27年7月、我が国は温室効果ガスの2030年削減目標(2013年度比26%減)を盛り込んだ「日本の約束草案」を決定し、今後その確実な実現が求められます。
その先には、「第四次環境基本計画」(平成24年4月27日閣議決定)において、我が国として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているほか、昨年のG7サミットでは、世界全体の温室効果ガス削減目標に向けた共通のビジョンとして2050年までに2010年比40-70%の上方の削減とすることが盛り込まれました。こうした目標を達成していくためには、単なる個別対策の積み上げだけではなく、社会システムの変革が不可欠です。
このような観点から、長期における温室効果ガスの大幅削減と、我が国が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、我が国の新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論するため、環境大臣の私的懇談会として、幅広い分野の有識者から構成される「気候変動長期戦略懇談会」を平成27年10月に設置しました。
平成28年1月30日(土)には第5回懇談会が開催され、懇談会としての提言(案)について議論が行われ、出席委員より様々な意見が提示されたことから、これら意見を踏まえ、2月26日に、最終的な提言が公表されました。
(環境省総合環境政策局総務課・地球環境局総務課)
気候変動長期戦略懇談会について(環境省HP)

2016.02.02

COP21の成果と今後 (環境省地球環境局)
 2015年11月30日から12月13日まで、フランス・パリ郊外で国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、世界の気候変動対策に関する新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。気候変動枠組条約の下で、すべての国が参加する公平で実効的な枠組みに世界190以上の国が合意したことは、歴史的にも極めて重要な意味を持つものです。