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UNEP 世界のグリーンニューディールに関する最新の報告書を公表

エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2009.10.05 【情報源】国連/2009.09.24 発表

 アメリカ・ピッツバーグで開催されたG20サミットに合わせて、国連環境計画(UNEP)は世界のグリーンニューディール政策に関する最新の報告書「グローバル・グリーンニューディール」を公表した。
 これはサミット参加国のうち、中国、フランス、ドイツ、アメリカ、メキシコ、韓国及び南アフリカについて、景気刺激策に含まれる環境投資や環境プロジェクトを詳細に分析したもの。さらに、日本やカナダなど6カ国についても、環境投資や人口1人当たりの環境支出額などのデータをとりまとめた。
 このうち、景気刺激策に占める環境分野の割合が最も高かったのは、韓国(79%)、中国(34%)(データはHSBC社)。韓国では、建物のエネルギー効率化、水や廃棄物の処理、再生可能エネルギー低公害車、鉄道などに310億ドルが投資されており、中国でも、鉄道、水関係のインフラ、省エネ、再生可能エネルギーに投資されている。日本の割合は6%だった(ただし日本については詳細な分析はなされていない)。
 人口一人当たりのグリーン投資額は、1位が韓国(約1230ドル)、次いで、オーストラリア(約420ドル)、アメリカ(約365ドル)、日本(約280ドル)の順。
 また、報告書では、環境投資を拡充するため、化石燃料や農業分野の補助金を削減すること、G20諸国の環境投資のうち、2009年上半期に実施されたのは3%に過ぎないことから、2009〜2010年にかけてスピードをあげる必要があることなどを勧告。また、鉄道などへの投資を行う際には環境や社会に悪影響を与えないような仕組みを構築すること、途上国の競争力を損なうことがないよう配慮する必要があることなどを指摘した。【UNEP】

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