「エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業（仮称）」は、「エコ・アクション・ポイント」とは異なる制度で実施へ　5月15日からポイント付与

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2009.04.24 【情報源】環境省／2009.04.24 発表

　政府は、平成21年4月10日に発表した経済危機対策において、地球温暖化対策の推進と、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図ることを目的に、対象となる省エネ効果の高い家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を付与する事業を盛り込んだと発表。
　環境省、経済産業省及び総務省では、この取り組みを迅速に進めるため、補正予算の国会成立を条件として、5月15日以降の対象家電製品の購入に対してエコポイントを付与するとしている。
　対象家電製品は、統一省エネラベル4つ☆以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビ」（4つ☆相当と認められる製品も対象）。
　消費者は、【1】保証書（購入日、購入店が分かること）、【2】領収書（購入日、購入店、購入製品、購入者名が分かること）、【3】家電リサイクル券の排出者控え（新たに対象家電製品を購入し、同種の古い家電をリサイクルした場合に限る。）−−を、保管しておく必要がある。
　この「エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業（仮称）」は、平成20年度より環境省が単独で推進している「エコ・アクション・ポイントモデル事業」とは異なる。
　制度の詳細は、今後、決定次第、公表される予定。【環境省】【経済産業省】【総務省】

○問い合わせ先
・環境省　グリーン家電エコポイント対応窓口　03-3581-3351（代表）
・経済産業省　グリーン家電エコポイント対応窓口　03-3501-1511（代表）
・総務省　グリーン家電エコポイント対応窓口　03-5253-5111（代表)