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H教授の環境行政時評環境庁(当時)の職員から大学教授へと華麗な転身を果たしたH教授が、環境にかかわる内外のタイムリーなできごとを環境行政マンとして過ごしてきた経験に即して解説します。

No.085

Issued: 2010.02.18

第85講 2010年、環境政策始動 ―― 温暖化対策基本法制定とアセス法改正に向けて

目次
ハイチの悲劇
高速道路 無料化
COP15のフォロー
温暖化対策基本法創設へ
SEAの法制化に舵を切る?
生物多様性と町おこし―逆転の発想
してはいけない行革とはなにか―環科研廃止をめぐって
脱ダム時代の曙か―荒瀬ダム撤去へ

ハイチの悲劇

Aさんセンセイ、年が明けてまだ一月たったばかりだというのに、いろんなことがありましたねえ。

H教授うん、朝青龍の突然の引退には驚いたし、プリウスで快進撃のトヨタの突然のリコール騒ぎもびっくりだった。ま、まずは順を追っていこう。
正月が明けたばかりの12日に、ハイチで大地震。死者は20万人を越したらしい。首都のポルトープランスは壊滅的な打撃を受けた。もともと最貧国で、インフラも乏しいから救援活動もままないらしい。もともとハイチはジャレド・ダイヤモンドによると崩壊に瀕した破綻国家らしい【1】。何も、そんなところを襲わなくたってと思うけど、なんせ自然災害だもんなあ。

Aさん悲惨ですねえ。日本の援助が遅かった上、金銭での援助も少ないなんて話もありましたねえ。

H教授うん、隣国キューバは第一報が届くや否や直ちに医療チームを送った。国家破産に近い状態の小国アイスランドは、同じ地震国だと言って、翌朝に何十人かの救援部隊を送った。その後も多くの国々が救援を競い合ったのにくらべると、ちょっとどうかと思うね。まあ、状況がもっと把握できてからというのも一理あるけど、やっぱり迅速にやらなきゃあね。


高速道路 無料化

Aさん2月2日には高速道路無料化の実験区間が発表されました。

H教授うん、とりあえず37路線50区間だ。全部かどうか知らないが、ガラガラの赤字路線が随分あるような気がする。名神だとか東名、山陽自動車道の無料化を期待した人たちは肩透かしを食らったかもしれない。
ボクのよく使う舞鶴自動車道も37路線50区間に入っていたけど、いまだかつて渋滞したことはないんじゃないかな。無料化にした方が、人件費がいらなくなって、却って経営的にはよくなるかもしれない。
今回の試験区間に限って言えば、無料化→通行量増加・渋滞→CO2排出大幅増加ということにはならなそうだ。


COP15のフォロー

Aさんさ、じゃぼちぼち本論に入りましょうか。今回は何でいきますか。

H教授まずはCOP15のコペンハーゲン合意で、1月末までに各国の2020年に向けてのなんらかの定量性のある自主的な削減――対GDP比の削減で結果的には排出量増大になってもいいんだけど──計画を1月末までに提出するよう決められた。これに対して、55ヶ国から提出があったとの新聞報道があった【2】

Aさん条約加盟国は190カ国あるんでしょう。3分の1にも満たないじゃないですか。

H教授主要排出国はほとんど出揃ったようで、全世界の排出量の78%に達しているらしいよ。それ以上の詳しい内容はわからないけど。

AさんCOP16の開催国はメキシコですよね。今度こそうまくいってほしいですね。メキシコ自体の立ち位置はどうなんですか。


H教授BASICグループ【3】に近いんじゃないかな。メキシコはOECD加盟国という意味では先進国だが、付属書I国じゃない。先進国と、途上国の中でもAOSISのような小島嶼国家とか最貧国との中間に位置するから、うまく中に入ってとりまとめてくれればいいんだけどね。

AさんそういえばIPCCの第四次報告書【4】で間違いがあったそうですね。ヒマラヤの氷河が2035年までに消失するなんて書いてあったけど、真っ赤なウソだったそうじゃないですか。

H教授その前にも電子メールで地球温暖化論に都合の悪いデータを隠していたなんて報道もあって、米国のニクソン大統領辞任にまで発展したウォーターゲート事件をもじって、『クライメート・ゲート事件』なんて言われ方もされている。反温暖化論者にとっては、涎の垂れるほど美味しいことだったんだろうね。

Aさん真相はどうなんです。

H教授国環研の江守先生の記事【5】によると、確かに不注意で、ルール違反と言われても仕方がないようなことはあったようだが、温暖化そのものを否定するようなものじゃあない。現に氷河が後退していることは否めない事実だ。
ただ、こういうことがあると、反温暖化論者が鬼の首をとったように、あることないことを喚き散らすんだから、「李下の冠、瓜田の履」でいってほしいね。

Aさんリカノカンムリカデンノクツ? …また、わけのわからない寝言を。
それより国内の動きはどうですか。


温暖化対策基本法創設へ

H教授温暖化対策基本法を次期国会に提出するようだ。閣議決定とは重みが違うから、期待しよう。

Aさんどんな法案なんですか。

H教授次期通常国会の提出予定法案という資料にポンチ絵が出ている【6】
法の条文は、目的、基本原則、中長期目標、基本計画、基本的施策の5つの柱からなるそうだ。
目的とか理念はお経の文句のようなものだから省略するけど、中長期目標として例の条件付き【7】だけど「2020年対90年比25%カット」、「2050年同80%カット」を明記。さらに2020年までに第一次エネルギー供給量の再生可能エネルギーが占める率を10%にするそうだ。
今は1%台だもんなあ。


Aさんそのための基本的施策として、どんなことを挙げているんですか?

H教授3つあって、一つはキャップ&トレード方式による国内排出量取引制度の導入【8】。一つは地球温暖化対策税――いわゆる炭素税とか環境税とか言われているもの――の創設【9】と税制そのもののグリーン化。そしてもう一つは、自然エネルギー固定価格買取制度【10】だ。それらを明記している。

Aさんへえ、いつもセンセイがおっしゃっていたものじゃないですか。国内排出量取引制度が導入されると、いよいよセンセイご持論の拡大排出権取引だか国内版CDMの出番ですね【11】

H教授そうなるとこれまでほとんど普及啓発しかやってこなかった市町村の出番も出てくるよ。各市町村の区域内でCDM案件を発掘し、キャップのかかった企業との間を取り持つことだ。

Aさん原発の推進は謳わないんですか。オバマさんは原発推進に舵を切ったようですが。


H教授社民党の顔を立てたのかもしれないが、明確には謳ってない。ま、日本は火山と地震の巣だから、無難な判断だと思うよ。

Aさん2050年までのスケジュール管理は?

H教授4つ目の柱である「基本計画」がそれに該当するものじゃないかと思うけど、詳細は不明。ま、今までの「基本計画」だと、スケジュール管理といったってマトモなロードマップにはなってないのが普通だったから、どういうものにするのか、興味があるね。


SEAの法制化に舵を切る?

Aさんポンチ絵の入った資料を見ると他にもいろいろ法改正を目指すみたいですね。

H教授うん、ひとつはアセス法改正。中央環境審議会の専門委員会報告が出て【12】、1月29日にパブコメを募集した。

AさんSEA導入が中心ですね【13】

H教授うん、もっとも本来のSEAに不可欠な、「POLICY」「PLAN」「PROGRAM」のうち、少なくとも「POLICY」は入っていない。具体的な施設の位置や規模が固まる以前、つまり代替案がいくつかある時点でのアセスメントってところで、昔よく言われていた事業アセス以前の計画アセスってイメージだな。
ただ、事業主体は国が関与していない民間の巨大事業も対象にすることもありうべしってことのようだ【14】

Aさん環境影響だけの評価なんですか。それとも経済社会的なアセスもやるんですか。


H教授アセス法でやるいわゆるSEAはもちろん環境影響だけだ。

Aさんつまり環境省が公表したSEAガイドライン【15】を法定化するということですね。
他はどうですか?

H教授いろいろあるよ。対象事業は国が関与する巨大事業なんだけど、国の補助金だけではなく交付金による事業も対象にすること、そして最近低周波公害とかバードストライク【16】景観への影響が問題になっている風力発電も対象事業に入れる方向のようだ。

Aさん手続きは?

H教授方法書段階での説明会開催を義務付けたり、スコーピング時点での環境大臣の技術的助言を規定したり、電子縦覧を義務化したり、市長村長意見を県知事経由でなく直接事業者に提出できるようにしたり、アセスにかかる事業の許認可権限者が地方自治体であっても環境大臣が意見表明できるようにしたり、環境大臣意見にかかる学識経験者の意見活用――これは条例アセスでは当たり前だけど――、事後調査の手続きの明確化などを規定している。


生物多様性と町おこし―逆転の発想

Aさん他にもいろいろ法改正を考えているみたいですね。

H教授次期通常国会には全部で5つ出すそうだ。法律単位では、大気汚染防止法水質汚濁防止法を一本の法律で改正することになるから、6本かな【17】

Aさん廃棄物処理法はまた改正するんですか。毎回、国会のたびに改正しているような気がしますね。

H教授ふふ、本当だね。いいかげん、抜本的大改正をやってほしいね。
大気汚染防止法と水質汚濁防止法はパラレルに改正する。事業者の測定データの改竄や偽造に対する罰則規定を創設するそうだ。
あと新法として、「生物多様性保全のための民間活動の促進に関する法律」(仮称)をつくるそうだけど、中身はまだ検討中。先日、生物多様性民間参画ガイドラインが発表されたけど【18】、多分その延長線上のものだろう。

Aさんいよいよ今年は生物多様性COP10が名古屋で10月に開催されますから、環境省もどーんと花火をうちあげたいんでしょうね。


H教授うん、温暖化にくらべると、どうしても地味だもんねえ。そもそも生物多様性って言われてもピンとこない人がまだまだいっぱいいるらしいからな。
「生物多様性」ってのは地球の歴史の反映なんだけど、それをなかなか実感することができない。でもね、例えば先日、兵庫県の篠山市で角竜の化石が発見されたろう…。

Aさんええ、センセイ、それを保護して採集禁止したことに文句つけてましたね【19】

H教授隣の丹波市でも丹波竜が発見されている。あの辺りは恐竜ランドかもしれない。

Aさん恐竜グッズの販売もして、町興しに使おうとしてますね。

H教授だったら子どもたちを集めて専門家の指導のもとに、市の主催で「恐竜発掘大会」をすればいい。全国からどっと人が集まる一大イベントになると思うよ。珍しいものを子どもたちが掘り当てるかもしれない。参加費をとって、やさしい化石教室やら生物多様性の勉強会をやればいい。
化石なんて埋もれたままにしておいちゃあ、意味ないだろう。
地主さんにはその参加費から立ち入り料を払えばいい。それこそが町興しだろう。そういうダイナミックな逆転の発想が必要だと思うな。


Aさんふふ、センセイ、ご趣味の鉱物採集でも次々と立入禁止や採集禁止の場所が増えているから、あせってるんでしょう。

H教授う、うるさい。生物多様性ってものを理解してもらうためにはそういう手段もあるってことを言っているんだ。何でもかんでも保護するばかりが能じゃない。


してはいけない行革とはなにか―環科研廃止をめぐって

Aさんその生物多様性COP10が開かれる名古屋市で、環境科学研究所(環科研)が廃止されるそうじゃないですか。

H教授うん、名古屋市では、昨年の11月に行革プランを発表したんだけど、そこには環科研を再来年度末までに廃止するとあって、多くの環境団体から反対を受けている。

Aさんでも廃止と言ったって、衛生研究所みたいなところと統合するとか、看板を架け替えるだけの話じゃないんですか。所長サンは1人いなくなるかもしれないけど。

H教授これまでの「行革」と称するものはキミが言うようなものが多かった。
ぼくのいたK県でも環境局を廃止して衛生部と統合して保健環境部にしちゃった。マスコミなんかでもなぜ環境局を廃止するのかと非難されたが、結局のところ一番抵抗勢力の弱い部分がスケープゴートにされちゃったわけだ。
だけど、業務面でいえば、人員減もなくリストラもなかったから、いわばみせかけだけのエセ行革で、愚劣といえば愚劣だけど、それほど大きなマイナスではなかった【20】

Aさん河村サンはそういうエセ行革じゃない、ホントの行革をやろうとしているんですね。

H教授研究職は全員行政職にするそうだし、モニタリングなんかは外注に切り替えるとともに、従来の研究はやらないことにするって言うんだから、まさしくリストラだ。
調査や分析などは大学や民間に任せて、自治体が独自の環境についての研究機関を維持するのは不要ということのようだが、自治体はいろんな研究所を持っているのに、なぜ環境の研究機関だけが不要なのかについての納得のいく説明はない。本物の行革っていう発想自体はいいけど、その対象にK県と同じで、抵抗勢力の一番弱い部分が恣意的に選び出されたとしか思えない。


Aさんでもこういう場合、本庁の環境部局が出先の研究所を守ろうとするんじゃないですか。

H教授ま、ぼくは具体的な事情は知らないからなんとも言えない。守りきれなかったかのかもしれないし、あるいは本庁の環境部局は自らの保身のために見捨てたのかもしれない。
もともと行政と研究所は微妙な関係にあるところも多いしな。
いずれにせよ、生物多様性COP10を開く環境都市としてはあまりにもお粗末と言わざるを得ない。

Aさんそれにこんなことが他の自治体にも広まったらおそろしいですね。

H教授うん、近年はモニタリングなんかでもデータに信頼の置けないようなところが競争入札で落札したりしている【21】。確かに地方自治体も財政不足は深刻だ。だからこそ、「コンクリートから人へ」とシフトしていかなきゃならないのに【22】、ソフト事業がどんどん切られたり、研究職のようなものが切り捨てられたりしていくのは恐ろしいことだ。


脱ダム時代の曙か―荒瀬ダム撤去へ

Aさん「コンクリートから人へ」と言えば、コンクリートの塊ともいえるダムですが、熊本の荒瀬ダムが取り壊されることになるそうです。いよいよ日本も脱ダムの時代ですかねえ。
でも熊本の蒲島知事は大決断しましたね。

H教授ふふ、そんな格好いいものじゃないよ。ついに追い込まれて詰め腹を切らされたと言った方がいいだろう。

Aさんえ? そうなんですか。

H教授うん、もともと古い発電用ダムなんだけど、放流時の振動被害だとか、浸水被害だとかいろんな問題があって、地元では撤去運動がずうっと行われてきたんだ。
一方、発電設備だって相当老朽化している。で、前の潮谷知事が撤去方針を決めた。つまり水利権の更新時の2003年に、7年間だけ水利権を更新して、2010年から撤去するという方針を打ち出したんだ。

Aさんえ、そうだったんですか。それを今の知事が反故にしたんですか。

H教授うん、撤去費用が大変だというので、2008年に撤去方針を凍結、存続という方向に舵を切り直そうとした。撤去には92億円かかるらしい。

Aさんだけど、存続たって水利権はまもなく更新期限が来るんでしょう。

H教授交渉すれば“お上の意向“でなんとかなると思ったんじゃないか。
だけど、それがムリとわかって、撤去の方針をこのほど打ち出したんだ。でもすぐ撤去じゃなくて、2年間だけ水利権を更新して、その間に国の方から撤去費用を手当てしてもらおうという算段らしい。

Aさん2年間の更新だって応じないかもしれないじゃないですか。


H教授うん、その可能性はかなり高いと思うよ。
ま、いずれにせよ、これは日本での本格的なダム撤去の第一号になることは間違いなさそうだ。米国では1930年代のニューディール政策で作ったダムをどんどん壊し始めている。日本だって、老朽化してきたダムはいっぱいある。片っ端から更新するカネもないし、そういう時代でもなくなってきた。日本でも本格的な脱ダム時代がまもなく来ると思うな。

Aさんね、センセイ、「ダム・ダム・ダム…」って十回ぐらい繰り返すと「ムダ・ムダ・ムダ…」になっちゃいますよ。なるほどダムはいつかムダになるのか(納得)。

H教授…。

註:環境に直接関係しない部分等は、編集部判断によりカットさせていただきました。筆者のブログでお読みいただけます。


注釈

【1】もともとハイチはジャレド・ダイヤモンドによると崩壊に瀕した破綻国家らしい
第38講「『文明崩壊』を読む」
【2】COP15のコペンハーゲン合意に関する自主削減計画
第84講「またも先送りか ─COP15」
【3】BASICグループ
第84講「またも先送りか ─COP15(続き)」
【4】IPCCの第4次報告書
第49講「IPCC第四次報告書の波紋」
【5】国立環境研究所の江守先生の記事
日経エコロミー 温暖化科学の虚実 研究の現場から「斬る」!(江守正多)「IPCCへのさらなる疑問について・ヒマラヤ氷河問題とクライメートゲート続々報(10/01/27)」
【6】温暖化対策基本法のポンチ絵
次期通常国会に提出を予定している法案について(平成22年1月 環境省)
【7】例の条件付き
条件として「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意がなされること」が前提となる
第81講「鳩山イニシアティブ」
【8】キャップ&トレード方式による国内排出量取引制度の導入
第62講「国内排出量取引制度の検討開始へ」
【9】環境税の創設
第23講「時評1 京都議定書発効確定と炭素税の行方」
第71講「COP14前夜」
【10】自然エネルギー固定価格買取制度
第70講「経済危機と温暖化対策」
【11】センセイご持論の拡大排出権取引だか国内版CDMの出番
第51講「低炭素社会に向けて ──拡大排出権取引」
【12】アセス法改正の中環審専門委員会報告
「今後の環境影響評価制度の在り方について(案)」(環境影響評価制度専門委員会報告案)
【13】SEAについて
第2講「戦略アセスと政策決定システム」
第17講「SEAの必要性・可能性 ―付:S湾アセス秘話」
第32講「アセスの課題」
【14】アセスについて
第2講「環境アセスメント私論」
【15】SEAガイドライン
第51講「SEAガイドライン」
【16】バードストライク問題
第56講「関空、第二滑走路オープン」
【17】今国会で審議される環境法改正
次期通常国会に提出を予定している法案について(平成22年1月 環境省)
【18】生物多様性民間参画ガイドライン
「生物多様性民間参画ガイドライン」の公表について(お知らせ)(平成21年8月20日環境省報道発表)
【19】篠山市の角竜化石の発見
第83講「本邦初の角竜化石発見」
【20】いわばみせかけだけのエセ行革
第18講「断想―原子力安全対策室長の頃」
【21】競争入札による価格抑制と、データの信頼性の確保
第47講「読者のお便りを巡って・1 ──随意契約問題の展開」
【22】「コンクリートから人へ」
第82講「『コンクリートから人へ』―八ツ場、泡瀬干潟、普天間基地、鞆の浦…」

(平成22年2月4日執筆、同年2月10日編集了)

註:本講の見解は環境省およびEICの見解とはまったく関係ありません。また、本講で用いた情報は朝日新聞と「エネルギーと環境」(週刊)に多くを負っています。