No.278 2020.04.15 海洋酸性化の現状と影響 ―二酸化炭素排出によるもうひとつの地球環境問題 日本をはじめ世界の多くの国の人々が、海の恵み──海からもたらされるさまざまな資源──や、交易路としての海、そして気候をコントロールする海の役割に依って生活を営んでいます。しかし、多くの人々、特に都会に住む人々の海への関心は高いとは言えないのではないでしょうか。地球温暖化が進む今、海水温の上昇や海面水位の上昇など、海でもさまざまな変化が起きています。それらはゆっくりと進んでおり、影響が見えにくいために、猛暑や大雨のような異常気象ほどは話題になりません。しかし、今後、社会への影響は大きくなってゆくでしょう。 No.277 2020.01.21 COP25の概要と成果や残された課題、及び我が国の発信 （環境省地球環境局） 2019年12月2日から15日まで、スペインのマドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催されました。 2015年のCOP21で採択され、翌2016年に発効したパリ協定は、2020年以降の気候変動対策のための新たな国際枠組みとして、いよいよ本年より本格的な運用段階に入ります。COP24までに6条以外の実施ルールが合意され、今回のCOP25では残された6条（市場メカニズム）の合意をめざして交渉が進められましたが、交渉は難航し、予定を2日間超過しての閉会となっています。 No.276 2019.11.25 日本におけるCSF（豚コレラ）の流行（自然環境研究センター・米田久美子） CSF（豚コレラ）はウイルスが原因のブタの伝染病です。感染力が強く、死亡率も高い疾病で、予防ワクチンはありますが、治療方法は今のところありません。家畜伝染病予防法で指定された家畜伝染病で、感染が確認されれば、その飼育施設のブタはすべて殺処分して、焼却または埋却しなければなりません。 このCSFが2018年9月、国内では26年ぶりに岐阜県の養豚場で発生が確認されました。その後、感染は拡大して2019年11月18日現在、1府8県で49件の発生が確認されています。 No.275 2019.10.04 IPCC特別報告書を読み解く ―食料供給や生態系保全と調和する気候変動対策とは（国立環境研究所地球環境研究センター・三枝信子） 将来の気候下では、気温の上昇によって干ばつや洪水を引き起こす極端な気象の頻度や強度が高まることが予想されています。このため、世界の食料生産に悪影響が生じたり、森林火災や森林減少により生物多様性が減少したりすることが危惧されています。いっぽう、気候変動対策として大規模な植林やバイオ燃料作物の増産を促進して温室効果ガスの吸収源を拡大した場合、限られた土地や水をめぐって食料生産や生物多様性保全と厳しい競合を起こす可能性があります。 No.274 2019.08.13 G20大阪2019と環境問題（海洋プラスチックごみ汚染と気候変動） 松下和夫 去る6月28日・29日の2日間、大阪でG20サミット（第14回20か国・地域首脳会合）が開催されました。その直前の6月15日・16日には、軽井沢で「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議」が初めて開催されています。G20では海洋プラスチックごみ汚染や気候変動も重要な議題となりました。本稿ではG20大阪サミットにおける環境問題の議論について紹介します。
No.273 2019.08.05 プラスチック資源循環戦略について（環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室） 本年5月に策定したプラスチック資源循環戦略は、資源有効利用、海洋プラスチックごみ問題やアジア諸国の輸入制限への対応等、世界的にも重要性が高まっているこれらの課題に対処し、持続可能な社会の実現に向けた我が国の方向性を示すものであり、目指すべき方向性として3Rやバイオマスプラスチックの導入に関する野心的なマイルストーンを掲げています。今後、本戦略に基づき、速やかに具体的な施策を進めていきます。 No.272 2019.02.07 第四次循環型社会形成推進基本計画について 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画（以下、循環基本計画）を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。2018年6月には新たな計画となる第四次循環基本計画を閣議決定しました。 No.271 2019.01.07 平成最後の環境重大ニュース ──2018年をふりかえる 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。 No.270 2018.12.13 気候変動への適応に向けた国立環境研究所の取組 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動（温暖化）が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。 No.269 2018.07.27 第五次環境基本計画について（環境省大臣官房環境計画課） 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標（SDGs）」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。 No.268 2018.06.28 中国発：「生態環境を前面へ」2017年中国環境白書を読む 2018年5月31日、中国環境白書（「2017年中国生態環境状況公報」）が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった（これまでは「環境状況公報」）。第13次5ヵ年計画期間（2016-20年）に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会（日本の国会に相当）では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部（「部」は日本の「省」に相当）を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。 No.267 2018.03.22 エコ・ファースト制度について（環境省エコ・ファースト制度担当） 近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。 No.266 2017.12.28 2018年を展望する ──2017年環境重大ニュース 2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。 No.265 2017.10.16 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の一部を改正する法律について（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課） 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。 No.264 2017.09.19 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の一部を改正する法律について（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課） 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化（許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化）、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。 No.263 2017.08.31 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律について（環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室） 種の保存法が改正されました。今回の法改正は、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種の保護をさらに適切に進めるため、「特定第二種国内希少野生動植物種」制度、「認定希少種保全動植物園等」制度及び象牙に係る事業者登録制度を創設するなど、これまでに比べて最も大幅な改正となっています。 No.262 2017.06.30 中国発：「量から質重視へ」2016年中国環境白書を読む 2017年6月5日、恒例になった中国環境白書（「2016年中国環境状況公報」）が発表された。第13次5ヵ年計画期間（2016-20年）に入って最初の環境白書だ。今回の白書はこれまでのものと比べてコンパクトな編集になっているのが特徴です。 No.261 2017.05.16 20年後、30年後の持続可能な社会に向けて、地球温暖化対策をめぐる国内外の動き 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策（目標13）など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。 No.260 2017.04.13 奄美群島国立公園の誕生〜生態系管理と環境文化型の新たな国立公園〜 日本の南西部に位置する奄美群島が2017年3月に34番目の国立公園に指定されました。国内最大規模の亜熱帯照葉樹林が残され、アマミノクロウサギなど固有種や希少な野生動植物が数多く生息生育しているほか、世界的な北限に位置するサンゴ礁や石灰岩の海食崖、鍾乳洞、マングローブ、干潟など多様な自然環境がみられる地域です。 No.259 2017.02.28 地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（賢い選択）」の推進について（環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室） 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。 No.258 2017.01.10 2017年を展望する ──2016年環境重大ニュース 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。 No.257 2016.12.16 やんばる国立公園が誕生しました 平成28年9月15日、国内33箇所目の国立公園として、沖縄島北部地域（通称：やんばる）に「やんばる国立公園」が新たに指定されました。「やんばる（山原）」とは、「山々が連なり森の広がる地域」を意味する言葉で、亜熱帯照葉樹林の森が広がっている沖縄島北部を指しています。
No.256 2016.10.12 PCB特別措置法の改正による高濃度PCB廃棄物の確実な処分に向けて（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課） 人の健康及び生活環境に被害を生ずるおそれがあるポリ塩化ビフェニル（PCB）。PCBが含まれているPCB廃棄物の処理は、一日も早く完了させなければならない喫緊の課題です。現在、高濃度PCB廃棄物は、全国5カ所の中間貯蔵・環境安全事業株式会社（JESCO）の処理施設で処理が進められていますが、定められた期限を遵守して、一日も早く高濃度PCB廃棄物の処理を完了させるため、PCB特別措置法を改正して、制度的な措置を講じることとしました。 No.255 2016.09.20 国立環境研究所福島支部における災害環境研究ついて 国立環境研究所では、2011年3月11日の東日本大震災以降、国や地方自治体、大学や関係機関と連携して様々な被災地支援の研究活動を行ってきました。その取り組みは、長年培ってきた環境研究の知識と経験をもとにした「災害環境研究」という新たな分野として位置づけられ進めてきました。 No.254 2016.08.18 世界自然遺産地域ネットワーク協議会の設立 国内では、白神山地と屋久島が1993年に、知床が2005年に、小笠原諸島が2011年に、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づく世界自然遺産に登録されました。世界自然遺産として評価された自然を有する自治体は、評価された自然の価値が異なるものの、その価値を損なうことなく、将来に向かって保全する共通の使命を帯びています。 No.253 2016.07.29 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律について（環境省地球環境局） 昨年12月のCOP21で採択されたパリ協定は、先進国・途上国という従来の二分論を超えて、歴史上初めて全ての国が参加する温室効果ガス排出削減等のための枠組みです。長期目標として2℃目標の設定（1.5℃に抑える努力を追求）、温室効果ガスの削減目標の5年ごとの提出・更新、適応計画プロセスや行動の実施等を内容とするパリ協定の採択によって、地球温暖化対策は国際的に新しいステージに入り、これに呼応して、我が国の国内の地球温暖化対策も新しいステージに入ることとなります。 No.252 2016.05.19 基礎自治体における災害時対応型の再生可能エネルギー導入事例〜当別町総合体育館災害対応型再エネ等導入事業〜 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。 No.251 2016.04.18 世界に向けて公表された、IPBES設立以来初のアセスメントレポート 今、地球上の生物種は、史上かつてない速度で絶滅しています。1992年、国連環境開発会議（地球サミット）を契機として、生物多様性保全のための包括的な枠組みの必要性をふまえ、生物多様性条約が採択され、その後、様々な検討・決定がなされてきました。 No.250 2016.02.29 つなげよう、支えよう森里川海プロジェクト 私たちの暮らしを支える「森里川海」。それが今、過度の開発、管理の不足などにより、つながりが分断されたり、質が低下したりしています。人口減少、高齢化が進行する中で、どのように森里川海を管理し、その恵みを持続的に利用していくのか。平成26年12月に環境省が官民一体となって立ち上げた「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトについて、紹介します。 No.249 2016.02.02 COP21の成果と今後（環境省地球環境局） 2015年11月30日から12月13日まで、フランス・パリ郊外で国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）が開催され、世界の気候変動対策に関する新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。気候変動枠組条約の下で、すべての国が参加する公平で実効的な枠組みに世界190以上の国が合意したことは、歴史的にも極めて重要な意味を持つものです。 No.248 2015.12.25 2015年の環境重大ニュース 2015年の夏は、各地で最高気温が35℃以上になる猛暑日が続いた。東京都心では8日間連続の猛暑日となり、1875年の観測開始以降の最長記録（これまでは4日間）を大幅に更新したと報道されたのも記憶に新しいです。9月には、台風18号に伴う集中豪雨によって、鬼怒川をはじめ各地で河川堤防の決壊と氾濫を招き、大きな被害をもたらしました。 No.247 2015.11.13 水銀の大気排出対策と、大気汚染防止法の一部を改正する法律について（環境省水・大気環境局大気環境課） 水銀に関する水俣条約は、平成25年10月に熊本・水俣で我が国を議長国として開催された外交会議において採択されました。この条約は、水俣病の重要な教訓に鑑み、世界から水銀による被害をなくしていくため、水銀の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的とするものです。
No.246 2015.11.06 水銀による環境の汚染の防止に関する法律について（環境省環境保健部環境安全課） 平成25年10月、熊本・水俣で我が国を議長国として開催された外交会議において、水銀に関する水俣条約（以下「水俣条約」）が採択されました。この水俣条約は、水俣病の重要な教訓も踏まえ、世界から水銀による被害をなくしていくため、水銀の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することを目的として、水銀の掘採（採掘及び試掘）から貿易、使用、排出、放出、廃棄等に至るライフサイクル全体を包括的に規制するものです。 No.245 2015.09.10 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律の制定 東日本大震災により生じた廃棄物については、概ね当初の予定どおり平成26年3月までに福島県の一部を除いてその処理を終えました。 処理の過程で得られた教訓・知見を将来に活かすべく、環境省では有識者会議を立ち上げて検討を行い、その成果として、平成27年2月に「巨大災害発生時の災害廃棄物処理に係る対策スキーム」（以下「対策スキーム」という。）が取りまとめられました。 No.244 2015.08.11 名もなき人、名もなき村に新しい光を当てる山里の聞き書き 何気なく見過ごしてしまう風景も、写真家が切り取ることによってその美しさに気づかされることがあります。写真家は、風景の中にひそんでいる美を見出し、それをフレームに入れて提示してくれているのです。 No.243 2015.06.30 中国発：深刻な環境汚染に改善の兆し― 2014年中国環境白書を読む 2015年6月4日、中国環境白書（「2014年中国環境状況公報」）が発表されました。今年2月末に陳吉寧環境保護部長（環境大臣）に交代してから初の白書となります。今年の白書の特徴とポイントについて昨年同様、これまでと比較しながらまとめてみました。 No.242 2015.05.26 外来種による被害の防止 〜愛知目標達成に向けて〜（環境省外来生物対策室） 「生物多様性国家戦略2012-2020」（平成24年9月閣議決定）において、「外来種など人に持ち込まれたものによる危機」は、「開発など人間活動による危機」、「自然に対する働きかけの縮小による危機」と並んで我が国の生物多様性を脅かす危機の一つとして、位置付けられています。 No.241 2015.05.08 妙高戸隠連山国立公園の誕生（環境省長野自然環境事務所）大地の営みとそれに寄り添う人々の暮らし・信仰が紡ぐ風景 平成27年3月27日、新たな国立公園として妙高戸隠連山国立公園が指定されました。昨年3月5日の慶良間諸島国立公園に続き、32番目の国立公園であり、上信越高原国立公園の一部を分離してできた国立公園です。妙高戸隠連山国立公園誕生の背景や指定の理由、今後の展望等についてご紹介します。 No.240 2015.03.13 改正フロン類法（フロン排出抑制法）が施行されます（環境省地球環境局フロン等対策推進室）冷媒フロンを「漏らさない」対策の強化 冷凍空調機器と呼ばれるエアコンや冷凍・冷蔵機器の冷媒として使用されているフロン類は、紫外線から地球上の生命を守るオゾン層を破壊してしまう物質として、国際条約に基づいて生産量及び消費量が規制されています。代わって使われるようになったのが、オゾン層破壊効果のない代替フロン（HFC（ハイドロフルオロカーボン））ですが、このHFCは、二酸化炭素の数千倍も高い温室効果を示すため、地球温暖化防止のために排出を抑える必要があります。 No.239 2015.02.06 「ESDに関するユネスコ世界会議」の成果と今後の展開について（環境省総合環境政策局環境教育推進室） 日本がヨハネスブルグサミット(2002年)で提唱し、2005年から始まった「国連持続可能な開発のための教育（ESD）の10年」（以下「国連ESDの10年」）が、2014年に最終年を迎えて、同年11月には、「ESDに関するユネスコ世界会議」が岡山県岡山市と愛知県名古屋市で開催されました。あらためて”ESDとは何か”、“なぜESDなのか”を考えながら「持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネスコ世界会議」（以下「ESDに関するユネスコ世界会議」）の成果等について報告いたします。 No.238 2014.12.26 2015年を展望する ──2014年環境重大ニュース 2014年も残すところあと数日。今回のPick Up！は、年末恒例の「環境重大ニュース2014」をお送りします。この一年間のできごとを環境の視点からふりかえり、来る2015年に向けて、取り組みを新たにするきっかけにしていただければと思います。トピックスごとに日付とともにまとめてみました。皆さんにとっては、2014年のどんなできごとがもっとも印象に残っているでしょうか？ご意見・ご感想をぜひ、文末のアンケートよりお寄せください。 No.237 2014.11.21 IPCC第5次評価報告書統合報告書が公表されました（環境省地球環境局総務課） 近年、我が国においてこれまで経験したことがないような猛暑や豪雨が続発しており、その多くは気候変動の影響である可能性が指摘されています。世界的にも、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）において、温室効果ガスによる気候変動の見通しや、自然や社会経済への影響、温室効果ガスの排出削減に関する評価など、最新の研究成果に対して評価を行っています。そのIPCCにおいて、昨年から今年にかけて、3つの作業部会にて第5次評価報告書が作成され、今月2日には、これらの結果をまとめた統合報告書が公表されました。今回は、第5次評価報告書の概要についてご紹介します。
No.236 2014.10.21 新しい国際研究プログラムFuture Earth（江守正多） 地球環境研究の国際プログラムが再編され、Future Earthとよばれる枠組みが誕生しました。人間の活動と地球との関係を持続可能なものにするための様々な研究がこの下で推進されます。Future Earthでは、学術の専門家だけでなく、社会のさまざまなステークホルダー（利害関係者）が参加することに特徴があります。日本でも、日本学術会議を中心に、国際合同事務局やアジア地域事務局の誘致など、積極的な関与を行っています。 No.235 2014.09.08 『地域自然資産法』が成立しました（環境省自然環境局生物多様性施策推進室・国立公園課） 国立公園などに立ち入る人から入域料を集めたり、ナショナルトラスト運動に賛同する方から寄付を集めたりして、地域の貴重な自然の保護や持続的利用に役立てていこうという取組が各地で進められています。これらの取組を促進するための新たな枠組みとして、2014年6月に「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律（通称「地域自然資産法」）」が成立しました。 No.234 2014.08.08 中国発：2013年中国環境白書を読む 2014年6月4日、今年も恒例の中国環境白書（「2013年中国環境状況公報」）が発表された。今年の白書の特徴とポイントについて昨年以前と比較しながらまとめてみた。 No.233 2014.07.10 「鳥獣保護法」から「鳥獣保護管理法」へ（環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室） 「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（通称：鳥獣保護法）の一部を改正する法律」が、平成26年5月30日に公布されました。鳥獣保護法は、日本に生息する700種類以上の哺乳類・鳥類について、その保護と狩猟の適正化について定めた法律です。近年、全国的にシカやイノシシなどの一部の鳥獣が急増し、各地で深刻な被害をもたらしています。 No.232 2014.06.06 「水循環基本法」の成立について（一方井誠治） 循環基本法が、議員立法で2014年4月に成立した。法律の前文にもあるように、水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきた。 No.230 2014.04.04 美ら海慶良間−海と島がつくるケラマブルーの世界（環境省自然環境局国立公園課） 平成26年3月5日（通称：サンゴの日）に慶良間諸島国立公園が指定されました。国立公園の新規指定は昭和62年の釧路湿原国立公園以来27年ぶりで、31番目の国立公園となります。なぜ、今、慶良間諸島が国立公園に指定されたのか、その背景や指定の理由、今後の展望等についてご紹介します。 No.228 2014.01.09 2014年を展望する ──2013年環境重大ニュース 新しい2014年が始まりました。今回は、去る2013年を環境の視点から振り返ってみたいと思います。本稿が、環境問題の来し方行く末を考えるきっかけの一つになることを願いつつ。なお、選定はEICネット環境ニュース編集部の独断によるものです。ご意見・ご感想などは、文末のアンケートフォームよりお待ちしています。どしどしお寄せください。 No.227 2013.12.13 中国発：最近の大気汚染対策の取り組み 汚染の最も激しい北京・天津・河北省地域だけでなく、東北部や中部地域、12月上旬には上海など東部沿岸地域でも深刻な汚染が発生している今年9月以降出揃った各地の大気汚染防止行動計画も含め、最近の大気汚染防止対策の取り組みについて概要を紹介する。 No.226 2013.11.08 危機的状況にあるクリーン開発メカニズム（CDM）（松原英治）「開発途上国における排出削減事業の現場より」 CDM事業は急速に増加し、これまで14億tCO2近くの排出削減が達成されていますが、京都議定書の第二約束期間（2013〜2020）に入った現在、制度は危機的な状況にあります。パラグアイの植林CDM事業の現場から報告します。 No.225 2013.10.09 ペットとの同行避難（環境省自然環境局動物愛護管理室） 「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を発行 東日本大震災では事前にペット対策を講じていた自治体があったものの、災害規模が大きく地域も広範に渡ったことや、原子力災害等の予期せぬ事態が発生したことから、自治体のみならず避難者自らもがペットへの対応に苦慮しました。
No.224 2013.09.09 中国発：数字でみた2013年上半期の中国大気汚染 今年1月初めから中国の広い範囲で、微小粒子状物質（PM2.5）を主たる汚染物質とする激甚な大気汚染が発生している。冬から春、夏と季節が変わるにつれてPM2.5による汚染の程度は幾分緩和したが、逆に春から夏にかけてオゾン（日本では「光化学オキシダント」と呼ばれている）による汚染が目立ち始めた。今年上半期（1月〜6月）の中国大気汚染の状況について概要を紹介する。 No.223 2013.08.07 外来生物法の改正（環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室） 外来種対策の強化に向けて 今年6月、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（通称：外来生物法）」の改正法が成立し、6月12日に公布されました。 施行から5年以上が経過し、明らかになった課題に対処するために、今回、初めて大幅な見直しを伴う改正が行われました。 No.222 2013.07.05 希少種の違法取引にH25年7月2日から罰金1億円！（環境省自然環境局野生生物課保護増殖係） 先日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（通称：種の保存法）」が改正され、平成25年6月12日に公布されました。近年、絶滅危惧種の保全はますます重要な施策の一つになっていますが、今回、どんな内容の改正がされたのかをご紹介します。 No.221 2013.06.21 中国発：2012年中国環境白書を読む 2013年6月4日、中国環境白書（「2012年中国環境状況公報」）が発表されました。この中国発シリーズでも恒例になったが、今年の白書の要点をまとめてみました。 No.219 2013.05.14 国内における新たなCO2のクレジット制度が発足（環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室） 国内クレジット制度とJ-VER制度を統合した「J-クレジット制度」 J-クレジット制度は、省エネ設備の活用や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として政府が認証する制度です。 No.217 2013.02.01 中国発：中国環境ビジネス−中国環境企業等からみた日本の課題 前回、日本企業が経験・直面している中国環境ビジネス展開上の障壁、課題等について紹介した。今回は中国の地方政府、環境企業、専門家および中国環境投資連盟関係者等が日本企業の中国環境ビジネスをどのようにみているのかについて、ヒアリング結果を踏まえた課題と今後の戦略について紹介する。 No.216 2013.01.18 中国発：中国環境ビジネス−日本の環境企業が抱える課題 前回、各種の第12次5カ年計画を紹介しながら中国の省エネ・環境保護産業は今後とも急速な右肩上がりの成長が期待されていることを紹介した。この成長に注目して中国進出の機会をうかがう日本の環境企業も多いが、一方で多くの課題があることも指摘されている。 No.215 2012.12.28 国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）等の成果（環境省地球環境局国際地球温暖化対策室） 11月26日（月）から12月8日（土）まで、カタール・ドーハにおいて、国連気候変動枠組条約第18回締約国会議（COP18）、京都議定書第8回締約国会合（CMP8）等が行われました。日本からは、長浜環境大臣及び外務・経済産業・環境・財務・文部科学・農林水産・国土交通各省関係者が出席しました。 No.214 2012.12.20 2012年環境重大ニュース 2012年初頭、EICネットでは各界の環境取り組みを率先するリーダーたちにインタビューする『エコチャレンジャー』や、著名人・有識者による寄稿コラム『環境さんぽ道』のコーナーを新たにスタートしました。2012年の一年間で12本ずつの記事を公開しています。本Pick Up!コーナーともども、今後ともよろしくお願いいたします。 No.213 2012.11.20 中国発：中国省エネ・環境投資需要の展望 2011年3月に国民経済と社会発展第12次5カ年計画綱要（以下、第12次5カ年計画を「十二五計画」と記述）が決定されて以降、ようやく下位の各分野別の十二五計画が出揃ってきた。今回は2012年10月までに発表された各種の十二五計画をもとに、省エネ・環境投資需要の展望について紹介する。
No.212 2012.10.19 動物愛護管理法の改正（環境省自然環境局総務課動物愛護管理室） 平成24年9月5日に、改正動物愛護管理法が公布されました。この法律は、昭和48年に制定され、今回で3回目の改正となります。 No.210 2012.08.22 【エコポイント寄附特講】地球温暖化対策と都市・地域づくり（2）「ストラスブール ──渋滞対策から低炭素都市へ、トラムを中心とした都市づくり」 ストラスブールはドイツと国境を接するフランスの都市でパリから450km北東にあり、面積は約78km2、人口はフランスで7番目に多い約28万人である[1]。市の中心部はライン川の支流イル川に囲まれた0.94km2の中州で「グランディル」と呼ばれ、大聖堂や中世の古い町並みが残る美しい地区で、1988年に世界遺産に登録されている。 No.209 2012.07.17 第四次環境基本計画の策定（環境省総合環境政策局環境計画課） 平成24年4月27日に、第四次環境基本計画が閣議決定しました。平成23年3月に環境大臣から中央環境審議会に対して諮問が行われ、一年間にわたる審議を経て4月18日付けで環境大臣に答申されたものです。 No.208 2012.06.28 中国発：2011年中国環境白書を読む 毎年恒例になっているが世界環境デーの2012年6月5日、今年の中国環境白書（「2011年中国環境状況公報」）が発表された。同日に行われたプレスリリースでは、環境保護部呉暁青副部長（副大臣に相当）が白書のポイントについて総括している。2011年中国環境白書の要点を過去の傾向と比較しながらまとめてみた。 No.207 2012.06.11 水の島、屋久島（岡野隆宏）30番目の国立公園、屋久島国立公園を訪ねよう 平成24年3月16日に、霧島屋久国立公園から屋久島地域が分離独立し、30番目の国立公園として屋久島国立公園が誕生しました。世界遺産にも登録された独特の島嶼生態系が、日本を代表する風景地と改めて評価され、単独の国立公園となったのです。 No.206 2012.05.16 【エコポイント寄附特講】地球温暖化対策と都市・地域づくり（1） 「自治体の小水力発電」 2011年3月の東日本大震災とその後の原発事故を経て、日本のエネルギー需給の議論がこれまでになく高まるなか、地球温暖化防止対策や低炭素社会の構築を視野に入れた全国の自治体が、再生可能エネルギーによる発電に取り組んでいる。 No.205 2012.04.23 家電は不用品回収業者に出さないで！（環境省廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室） 近年、一般家庭や中小の事務所から排出される使用済みとなった家電製品等を収集、運搬等する「不用品回収業者」が増加しています。都市部では「テレビ、エアコンなどなんでも回収します」とスピーカーで喧伝しながらトラックで戸別回収する者、郊外や地方では、「無料回収」等の看板やノボリバタを立てた空き地や駐車場へ住民に使用済家電製品を持ち込ませる者、ネットやチラシで不用品回収を宣伝し訪問回収する者、がこの不用品回収業者に該当します。 No.204 2012.03.14 ブータンのGNHと持続可能性（松下和夫） 昨年11月に日本を訪問した若きブータン国王夫妻は、その6日間の滞在中、震災後の日本にひさびさに温かくもさわやかなメッセージを遺された。そして日本国民の間には、にわかにブータンへの関心が高まったのである。 No.202 2011.12.28 2011年環境重大ニュース いろんな意味で、ターニングポイントとなったできごとのあった、2011年だったように感じています。皆さんにとっては、どんなニュースが印象に残っているでしょうか。本記事では、環境ニュースを中心に、今年一年をふりかえってみたいと思います。 No.200 2011.11.16 中国発：第12次5カ年計画下の重要環境政策文書出揃う 2011年9月7日、国務院（日本の内閣に相当）は第12次5カ年計画（2011〜15年）期間中の地方への省エネ・汚染物質排出削減割当計画を発表するとともに、この目標を達成するための措置について明らかにした。また、11月9日には国務院常務会議で同じく第12次5カ年計画期間中の温室効果ガス排出抑制目標の各地方への配分計画とこの目標を達成するための措置について決定した。
No.199 2011.09.28 環境保全活動・環境教育推進法改正の意義と可能性 2011年6月15日、「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布されました。2011年10月1日に一部施行、2012年10月1日に完全施行となります。 No.197 2011.08.11 【エコポイント寄附特講】ドイツの地球温暖化対策と都市・地域づくり：事例2 ドイツでは、総エネルギー需要の約40％、二酸化炭素排出量のほぼ20％が暖房と給湯によるもので、そのほとんどが一般家庭の消費と排出です。これらの削減のため、設計、施工、管理、改修といった住宅・建築物のプロセス全体に関わる対策が講じられます。さらに新築・改修に関係なく、多様な形態の建築物における温暖化対策が可能です。 No.195 2011.07.07 中国発：2010年中国環境白書を読む 2011年6月3日、今年の中国環境白書（「2010年中国環境状況公報」）が発表された。 同日に行われたプレスリリースでは、環境保護部李干傑副部長（副大臣に相当）が白書の9のポイントについて総括している。2010年中国環境白書の要点を過去の傾向と比較しながらまとめてみた。 No.194 2011.06.23 竹林を間伐 生態系を守り、復興支援へ 「生物の多様性」や「生態系の保全」と言えば、植林や動植物の保護など“増やす”ことがまず思い浮かびます。ですが、「伐採」や「間伐」などの“減らす”作業も、生物多様性や生態系の保全に向けた大事なステップです。代表例の一つに、『竹』があります。 No.193 2011.06.03 加速するドイツの脱原発−ドイツの環境・エネルギー戦略から21世紀型電力供給を考える ドイツ連立政府与党は、5月29日、国内の原子力発電所17基を順次停止し、遅くとも2022年までにすべて廃止する計画で合意しました【1】。ドイツは、日本の福島原発事故を受け止め、化石燃料への依存度を高めることなく原発廃止を早める方向に確実に動き出したのです。 No.191 2011.04.15 中国発：高度経済成長下の中国環境問題 2011年3月14日、全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）は第12次5カ年計画（正式名称は「国民経済と社会発展第12次5カ年規画綱要」（計画期間2011〜2015年、以下「十二五計画」という））を決定した。 No.190 2011.03.25 引っ越しシーズンは外来種に注意？ 多摩川 おさかなポストの試み 学校では卒業・入学、会社では入社や異動など、3月〜4月は巣立ちと新しい出会いの季節となっています。同時に、親元を離れての入学、あるいは転勤などに伴う引っ越しのシーズンでもあります。その引っ越しでは、それまで飼っていたペットをどうするか、頭を悩ますことも少なくないようです。 No.189 2011.03.08 【エコポイント寄附特講】ドイツの地球温暖化対策と都市・地域づくり：事例1 ドイツでは、自治体の温暖化対策としての街灯対策が注目を集めつつあります。エネルギー消費量や二酸化炭素排出量の削減だけでなく、自治体の歳出削減にも大きな効果を持つため、各地の自治体で具体的なプロジェクトが始動しています。 No.187 2011.01.17 中国発：中国自動車汚染白書を読む 2010年11月、中国政府は初めての中国自動車汚染白書（正式名称は「中国自動車汚染防止対策年報(2010年度）」を発表した。これまで自動車汚染に関する全国的な統計は一切発表されていなかっただけに、この白書の内容は大いに注目される。 No.186 2010.12.28 2010年環境重大ニュース 2010年は皆さんにとってどんな一年でしたか。 2010年の1年間のできごとについてEICネットの環境ニュースを中心にふりかえってみたいと思います。
No.185 2010.12.07 中国発：2010年度中国気候変動白書を読む メキシコ・カンクンでの国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16）を目前に控えた2010年11月23日、中国政府は2010年度中国気候変動白書（正式名称は「中国気候変動対応政策と行動2010年度報告」）を発表した。2008年10月に初めてこの白書を発表して以来、今年で3回目となる。 No.184 2010.11.11 COP10の残したもの 生物多様性条約第10回締約国会議、通称COP10が10月に愛知県名古屋市で開催され、無事に閉幕しました。外務省の発表【1】では179の締約国の代表と13,000人以上が参加し、参加者の上でも、交渉された内容についても、その歴史上、最重要クラスの生物多様性条約の締約国会議となりました。その活動を数多くのボランティアや地域の方々が支えていました。 No.183 2010.10.14 COP10 いよいよ開幕 生物多様性条約の第10回締約国会議（COP10）が愛知県名古屋市で10月11日から開催されています。今回と次回は、現地からレポートさせていただきます。 No.182 2010.10.07 アメリカ横断ボランティア紀行（第27話）マンモスケイブ再訪 デンバーを出発し、高速道路インターステート70号線をひたすら東へ向かう。コロラド州からカンザス州、ミズーリ州、イリノイ州などを横断する。今まで経験したことのない、内陸の大平原だ。 No.181 2010.08.20 中国発：日中水環境協力は成功したか？ 2008年5月にスタートした環境省と中国環境保護部との間の日中水環境協力「農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力」が順調な進展を見せている。 No.179 2010.07.05 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第22回 島嶼や沿岸域の生態系のなかでも悪化が指摘されているのがサンゴ礁の生態系です。サンゴ礁の再生には、国際機関、政府、非政府組織、そして民間企業も乗り出しています。 No.178 2010.06.18 中国発：金融危機下で環境保全を前面に 2010年6月3日、今年の中国環境白書（「2009年中国環境状況公報」）が発表された。同日に行われたプレスリリースでは、世界的な金融危機の中で取り組んだ7つの措置（成果）と今年重点的に取り組むべき6つの主要な業務を発表している。 No.176 2010.05.17 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第21回） 2010年は国際生物多様性の年ですが、2008年は国際サンゴ礁の年でした。 日本政府は、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）に向けてサンゴ礁の保全とネットワークを打ち出しています。 No.175 2010.04.23 中国発：中国はどの程度二酸化炭素を削減できるか 世界一の二酸化炭素排出大国になった中国に今世界の目が集まっている。1978年の改革開放以来30年以上も平均で10％近い経済成長を実現し、膨張し続ける大国は近代史上例がないのではないだろうか。 No.173 2010.03.19 積極的な気候変動対策は経済にプラスかマイナスか 環境対策は経済に対してプラスになるのかそれともマイナスになるのかという議論は、昔から大きな論争となってきた。
No.172 2010.02.10 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第20回） 今年はいよいよ第10回の生物多様性条約締約国会議が愛知県名古屋市で10月に開催されます。 地球温暖化の防止をめざす国際的な枠組、気候変動枠組み条約には、有名な「京都議定書」という日本の都市名を冠した議定書があり、条約で合意した大枠の目標に向けた具体的な目標途方法等が定められています。 No.170 2009.12.25 2009年環境重大ニュース EICネット編集部では、2009年に紹介した数々のニュースや記事を中心に、国内編・海外編 各10のトピックスを「重大ニュース」として選定しました。 No.169 2009.10.22 小笠原諸島の世界自然遺産登録を目指して 小笠原諸島の世界自然遺産登録に向けて、先月（9月）末、日本政府は世界遺産委員会事務局に推薦書（暫定版）を提出しました。テレビやマスコミ等でも世界遺産がよく紹介されていますが、そもそも「世界遺産」とは何なのでしょうか。 No.168 2009.10.01 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第19回） 北欧の国、フィンランドのヘルシンキ市のコルケアサーリ動物園は、島全体が動物園として設計されています。人呼んで、「海に浮かぶ動物園」。来場者の多くは港からフェリーで海路、島に向かいます。 No.166 2009.07.21 日本のエコツーリズム、これまでの歩みとこれからの未来 「エコツーリズム」、という言葉をご存知でしょうか。自然や人文環境を損なわない範囲で自然観察や先住民の生活や歴史を学ぶ、新しいスタイルの観光形態です。 No.165 2009.06.26 神宿る戸隠のよもやま話 戸隠は、長野県と新潟県の県境に位置し、上信越高原国立公園に指定されています。 日本海に近く、日本海型気候の影響を受けて多雪地に生育するブナが見られるほか、太平洋側の気候の影響も受けるため、照葉樹林帯に生育する植物も見られます。また、標高が高いために、オオヤマザクラなどの北方系の植物も生育しています。 No.163 2009.05.07 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第18回） COP10開幕まで残り1年半。最近は、金融危機や雇用不安など暗いニュースが続きます。COP10開催地の東海地域も厳しい情勢にあるのは例外ではありません。モノづくりの現場の疲弊も指摘されます。 No.162 2009.04.22 立山の雪 中部山岳国立公園は長野、新潟、富山、岐阜の4県にまたがり、槍ヶ岳、穂高岳、白馬岳、立山、剱岳など3,000m級の高峰が連なる日本屈指の山岳国立公園です。 No.161 2009.04.09 南アルプスのふもとから ──新しい自然保護官事務所に着任して── 2008年10月1日、南アルプス自然保護官事務所が開設されました。これで、全国29箇所の国立公園のすべてに専任の自然保護官が配属されたことになります。 No.159 2009.03.06 実録・環境省レンジャーものがたり（第1回） 昨年（2008年）7月、国立公園洞爺湖を眼下に見下ろすザ・ウィンザーホテルを会場に、世界の首脳が一堂に会し、地球規模の環境問題を主要議題とするG8北海道洞爺湖サミットが開催されました。
No.158 2009.02.20 最近の2つの国際的な化学物質の取組と市民参加 1992年の地球サミットを契機に、化学物質問題をめぐる諸状況が大きく変化しつつあります。 No.157 2009.01.22 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第17回） 私たちの身の周りには、外国から入ってきたものを含む遺伝資源を利用したさまざまなサービスや商品が溢れているにも関わらず、ABSは、まだまだ一般の方々にはなかなか馴染みがありません。 No.156 2009.01.07 2008年環境重大ニュース 2008年上半期の話題をさらった洞爺湖サミットと北京オリンピック。オリンピックでは、日本選手の活躍など、数々の真剣勝負が茶の間を賑わせました。 No.154 2008.11.20 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第16回）「一杯のコーヒーから考える生物多様性」 思い返してみてください。あなたは今朝起きてから、どんな飲み物を飲みましたか？ 目覚めのコーヒーを一杯という方もいるかもしれません。そのコーヒーがどうやって生産されているか、気にしたことはありますか？ No.153 2008.10.17 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第15回）「生物多様性をテーマにしたさまざまな教材から」 すっかり秋らしくなりました。彼岸花やススキが目に留まるようになり、静かな夜に響く虫の音も心落ち着かせてくれます。去る夏休みには、お盆の帰省や子どもの夏休みの宿題の手伝いなどで、野山の昆虫や草花に触れる機会があった方もいたことでしょう。 No.152 2008.09.19 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第14回）「都道府県の生物多様性戦略づくり 〜埼玉・千葉・石川・愛知の協演」 生物多様性条約が実践される上で鍵を握るのが、多様なセクターの参画です。特に地方自治体の役割が注目され、条約の締約国会議でも、独自の決議「都市と地方自治体の参画の推進」（決議 IX/28）が採択されています。 No.150 2008.08.07 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第13回）都市生活を支える基盤インフラとしての生物多様性：深刻化する都市化への国際社会の対応 急増する都市人口。国連人間居住計画（UN-HABITAT)の「世界都市状況報告書2006/7」によると、2007年に人類史上初めて世界人口の半数以上が都市部で生活することになったと推測されました。 No.149 2008.07.17 南米ペルー、インカトレイルをゆく 南米ペルー共和国にある世界遺産であり、謎の空中都市として有名なマチュピチュ。このマチュピチュを目指して、インカ帝国時代の道を歩くというアクティビティがあるのはご存知でしょうか。 No.147 2008.06.12 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第12回）COP/MOP4＆COP9が閉幕 2010年次回会合は愛知県名古屋市へ 〜ドイツ・ボンからの現地レポート（後編） 3週間に及ぶ生物多様性条約（CBD）のCOP/MOP4＆COP9（於ドイツ・ボン）が無事に閉幕しました。7,000人以上が参加する、規模の大きい会議となりました。 No.146 2008.05.29 アマゾンの森を残すためにできることは？ 南米大陸に広がる世界最大の熱帯雨林アマゾン。総面積は日本の国土の20倍近くもあり、その規模や豊かな生態系から考えても「世界有数」という言葉がふさわしい場所です。
No.145 2008.05.22 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第11回）COP/MOP4＆COP9が開催 〜ドイツ・ボンからの現地レポート（前編） 生物多様性に関する国際会議が、ドイツのボンで開催されています。 No.144 2008.05.08 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第10回）「生物多様性条約：他の国際プロセスとの協調」 世界中には、生物多様性条約を含めて130以上の多国間環境条約（Multilateral Environmental Agreements :MEAs）が存在すると言われています。これらの中には、例えばバルト海の保全【1】など、比較的小規模な地域での枠組も含まれます。 No.142 2008.04.03 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第9回）「広報・教育活動で広まる生物多様性 ──COP9に向けたドイツの取り組み」 2008年5月の生物多様性条約第9回締約国会議（COP9）まで、残すところ1ヶ月あまり。議長国となるドイツを始め、締約各国や関係団体の準備も熱を帯びてきました。会議は、ドイツのボンで開催されます No.141 2008.03.19 コスタリカでエコ旅について考える エコツアーという言葉からイメージする旅のカタチは、人によってさまざまです。大自然や野生生物に触れる旅を、エコツアーと思っている人もいるでしょう。 No.139 2008.02.28 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第8回）森林 ─生物多様性の宝庫─ 生物多様性条約COP9での詳細検討に向けて 現存する陸地の生物多様性の8割が森林地域にあるという推定値があります。特に熱帯雨林は生物多様性の宝庫といえます。 No.138 2008.02.14 ウガンダのゴリラトラッキング マウンテンゴリラ（以下ゴリラ）は世界にわずか700頭あまりといわれる絶滅危惧種。生息地域はウガンダ共和国、ルワンダ共和国、コンゴ民主共和国の3国国境付近に広がる熱帯雨林です。 No.137 2008.01.31 中国発：前途多難な家電リサイクル 循環経済（循環型社会の形成）を進めている中国では、今、家電リサイクルの取り組みにチャレンジしている。 No.136 2008.01.24 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第7回）「観光と生物多様性」 生物多様性によって支えられている人間活動の最たるものの一つとして、「観光」があります。多様で多彩な地域固有の景観や生態系、文化などを求めて、あるいは魅入られて、人は旅をするといえます。 No.134 2007.12.20 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第6回）「生物多様性への民間セクターの参画：事業の持続性、世界の安定のために」 日常の活動で、生物多様性の動向にもっとも大きな影響を及ぼすのが、民間セクターの活動です。生物多様性の保全や持続可能な利用に、より積極的に参加することが国際社会において求められています。 No.133 2007.11.22 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第5回）「生物多様性国家戦略：生物多様性条約の実施の現実」 生物多様性条約に加盟している国々（締約国）では、生物多様性の保全に向けた様々な取り組みが行なわれています。本シリーズでも、国際生物多様性の日のイベントなど広報や啓蒙を目的とした国や地方自治体の取り組みについて紹介してきました。 No.131 2007.10.11 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第4回）「生物多様性と自治体の取組み：愛知県名古屋市 東山動植物園の試み」 「里山」という言葉が国内外で注目を集めています。資源の持続可能な利用が営まれてきた場と言われる里山。薪や刈草、落ち葉などを集めてきたり、山菜などの自然の恵みを採ったりと、生活の用に高度に供されてきた身近な自然空間です。
No.130 2007.09.20 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第3回）「食卓から見る生物多様性」 食の分野では「身土不二」と言って、自分の住んでいるところで採れた物を食べるのが一番健康によいとされます。古来より、人類は住んでいる土地の近隣で狩猟・採取したり、育てたりしながら、食料を得てきました。 No.128 2007.08.16 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性（第2回） 「国際交渉と生物多様性条約の歴史と展望」 1980年代の後半、熱帯雨林の破壊などの問題がメディアで大きく取り上げられていました。自然環境の破壊や損失にかかる危機的な状況を前にして、生物多様性の保全と利用に対処するための国際的な枠組みの必要性が国際社会で広く認識されるようになりました。 No.127 2007.07.19 シリーズ・もっと身近に！ 生物多様性 ─2010年に向けて（第1回）「そもそも“生物多様性”って、なに？」 毎年5月22日は、国連が提唱する「国際生物多様性の日」。1992年の「地球サミット」（開催地はブラジルのリオ・デ・ジャネイロ）で採択された「生物多様性条約」が翌年12月29日に発効したのを記念して制定されました（当初は毎年12月29日）が、その後、00年の国連総会で現在の5月22日に変更されたものです。 No.125 2007.06.14 地域を豊にする木質バイオマス─南西ドイツからの報告─ ここ数年の原油高により、ドイツでは薪や木質チップ、ペレットといった木質バイオマスの需要が急激に伸びている。その用途は主に熱生産。 No.124 2007.05.31 中国発：竹割り箸の生産地を訪ねる 日本で使われている割り箸の9割以上は中国から輸入されている。木製割り箸製造のため森林伐採することが環境破壊につながるのではないかと、これまで何十年にもわたり議論されているが、そんな中、代替品として最近急速に生産が伸びてきている中国の竹割り箸の生産地を訪ねてみた。 No.122 2007.04.19 イタリア トスカーナの自然公園を訪ねて イタリア中部のトスカーナは、イタリア人だけでなく、ヨーロッパ中の人々にとって憧れのバカンス先。なだらかな緑の大地に、オリーブの木が茂り、ミツバチの羽音が心地よい田園地帯です。 No.121 2007.03.29 カナダのカーシェアリング事情 1987年にスイスで始まったカーシェアリング。日本でも企業や市民団体、自治体などによって実施されています。 No.119 2007.02.15 観光客に公共交通利用を─ツバイテーラーラントの取り組み─ ドイツ・シュバルツバルト（黒い森）では、観光客が宿で広域の公共交通共通券の提供を受ける「KONUS」制度を整備するなど、公共交通の利用促進に向けた取り組みが行われている。 No.118 2007.02.01 En ville, sans ma voiture！（街中ではマイカーなしで！）〜モントリオールのカーフリーデー〜 1997年にフランスを発祥に始まったカーフリーデーは欧州を中心に世界中へ広がりを見せており、車社会の代名詞であった北米大陸にも波及しています。ここカナダでもカーフリーデーにちなんだイベントが各都市で行なわれています。 No.116 2007.01.04 佐渡の空にトキが再びはばたく時―トキの野生復帰連絡協議会の活動― 新潟港で高速大型フェリーに乗り、日本海の荒波に揺られること2時間半、両津港に到着しました。両津港では、トキの野生復帰連絡協議会事務局長の竹田純一さんが出迎えてくれました。竹田さんは里地ネットワークの事務局長でもあります。
No.115 2006.12.28 2006年環境重大ニュース EICネットの環境ニュース編集部では、2006年に紹介した数々の記事より、国内編・海外編 各10件ずつを「重大ニュース」として選定しました。 No.114 2006.12.14 「KONUS」観光客にも公共交通利用を─南西ドイツ・シュバルツバルト─ 宿泊客が地域内の公共交通を無料で利用できるという制度「KONUS」が、南西ドイツのシュバルツバルト（黒い森）地域で2005年1月にスタートした。その意図は、自家用車での観光を抑え、環境への負荷を軽減することである。 No.112 2006.11.24 都市景観への新しい取り組み ― 皆で選び、皆で体験 ヨーロッパの街並の雰囲気を色濃く残すカナダ・モントリオール。なかでも、モンロワイヤル公園の東に位置するフランス語圏は「プラトー・モンロワイヤル地区（Plateau Mont-Royal）」と呼ばれ、独特の様式の建築物が軒を並べる一等地です。 No.111 2006.11.16 中国発：中国型エコタウン（静脈産業モデルパーク）の建設始まる 2006年10月、本格開業前の中国型エコタウンを視察する機会を得た。静脈産業類国家生態工業モデル園区と名付けられるこの工業パークの建設は、中国国家環境保護総局（SEPA）や国家発展改革委員会（NDRC）の全面的な後押しのもとに進められている国家級のモデルプロジェクトと言えるものだ。 No.110 2006.11.02 タンザニアで地域住民がゾウを嫌うわけ〜野生動物保全とゾウ被害問題〜 タンザニア連邦共和国（以下、タンザニア）は、ケニアと並んで野生動物を対象とする観光―いわゆる「サファリ・ツアー」―の盛んな国です。 No.108 2006.10.12 ンゴロンゴロ保護区とマサイ族の暮らし 世界自然遺産に指定されているタンザニア連合共和国（以下タンザニア）のンゴロンゴロ保護区。保護区内のンゴロンゴロクレーターは野生動物の宝庫として世界的に有名です。 No.107 2006.09.28 カナダ・モントリオール市の環境学習施設 その（2）バイオスフィア 大きな球状のスケルトンに覆われた中から、銀色の建築物が垣間見えます。近未来都市から抜け出してきたような外観のこの施設が、今回取材した「バイオスフィア（Biosphere）」です。 No.105 2006.08.31 ガラパゴス国立公園 世界初のユネスコ自然遺産に指定され、ダーウィンの進化論で知られるエクアドル共和国・ガラパゴス諸島。ほんの数百年前まで他の世界と無縁だったこの島々では、動植物が独自の進化を遂げてきました。 No.104 2006.08.24 人間は自然に内包される「第3回大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレ2006」 新潟県十日町市と津南町で、里山の風景などを舞台にした「大地の芸術祭・越後妻有アートトリエンナーレ2006」が開催されています（会期：2006年7月23日から9月10日）。 世界の第一線で活躍している国内外の現代美術のアーティストに里山を舞台に作品を制作してもらう、世界的に見てもスケールが大きいアートイベントで、3年ごとに開催されてきました。 No.103 2006.08.10 カナダ・モントリオール市の環境学習施設 その（1）バイオ・ドーム 生物多様性条約事務局のあるモントリオール市内には、環境学習施設がいくつもあります。教育活動や普及啓発活動を通じて一般の人々や子どもにも親しんでもらうことの重要性が強調されています。
No.101 2006.07.13 快適と節約─リフォームの時代が来る─ ドイツの家はがっしりとしている。古い建物でも手入れが行き届いていて綺麗だ。持ち主は、定期的に外壁のペンキを塗り替え、古くなったサッシを交換し、屋根の瓦を葺き替える。キッチンやバスルームの部分改装を日常的に実施する人もいる。 No.100 2006.07.03 中国発：日中環境協力の新たな潮流─地球環境戦略研究機関（IGES）等が中国へ本格進出─ 2006年7月2日、財団法人地球環境戦略研究機関（以下、IGESと略称する）は、アジア太平洋地域の環境政策における中国の戦略的重要性に鑑み、中国との間の調査研究事業等を強化するための拠点として、北京事務所（日中協力プロジェクトオフィス）を開設し、中国への本格進出を開始した。 No.099 2006.06.22 南アフリカの誇るクルーガー国立公園 南アフリカ共和国のクルーガー国立公園は、1926年に国立公園法の制定と共に設立され、現在の敷地は19,633km2。日本の四国がすっぽりと収まる大きさだ。 No.097 2006.05.25 小笠原のエコツーリズム（後編）─持続可能な島づくりへの取り組み─ 海洋島である小笠原諸島は独自の進化を遂げ、その固有の島嶼生態系は脆弱さゆえ「ガラスの生態系」と形容されます。 No.096 2006.05.18 中国発：「プロジェクトX」─日中友好環境保全センター協力がもたらしたもの─ 今年（2006年）5月5日でちょうど設立十周年を迎えた日中友好環境保全センター。1996年に日中環境協力のシンボル的存在として日中合同で設立された機関だ。独立行政法人国際協力機構（JICA）による技術協力（ODA）を核として、民間による協力も含めて多くの環境協力が展開されてきた。その内容はまさに環境協力分野での「プロジェクトX」と呼ぶにふさわしい。 No.095 2006.05.11 小笠原のエコツーリズム（前編）─持続可能な島づくりへの取り組み─ 日本の代表的な海洋島【1】、小笠原諸島。「東洋のガラパゴス」と呼ばれる固有で豊かな自然を持ち、2003年には国内の世界自然遺産登録候補地に選ばれるなど注目を集めています No.093 2006.04.06 モミの木ホール─在来樹種で地域の文化を守る─ ドイツ南西部のシュバルツバルト（黒い森）地方にサンクト・メルゲンという人口1,900人あまりの小さな村がある。標高900mの台地の上にあり、足腰の強い農耕馬の生産で有名だ。 No.091 2006.03.07 中国発：2006年春、新しい企業環境管理への挑戦（後編）─日本の協力─ 2006年2月21日、北京で一つの協力を継続する文書の署名式が行われた。前回紹介した企業環境監督員制度の確立へ向けた日中技術協力文書である。 No.090 2006.02.27 中国発：2006年春、新しい企業環境管理への挑戦（前編）─国務院の決定─ 昨年（2005年）末に起きた松花江事件。吉林省吉林市にある石油化学工場の爆発事故の影響で、流域の飲料水源が著しく汚染された。汚染は、下流のロシアにも広がり、国際問題にも発展。 No.088 2005.12.28 2005年環境重大ニュース EICネットの環境ニュース編集部では、2005年に紹介した数々の記事より、国内編・海外編 各10件ずつを「重大ニュース」として選定しました。 No.087 2005.12.22 COP/MOP1 モントリオール会議から（後編） カナダのモントリオールで第1回京都議定書締約国会議（COP/MOP1）と気候変動枠組条約第11回締約国会合（COP11）が、2005年11月28日から12月9日まで開催されました。前回紹介した会議全体に関する報告【1】に引き続き、特に今後の動向が注目されるアメリカ国内の状況についてレポートします No.086 2005.12.21 COP/MOP1 モントリオール会議から（前編） カナダのモントリオールで第1回京都議定書締約国会議（COP/MOP1）と気候変動枠組条約第11回締約国会合（COP11）が、2005年11月28日から12月9日まで開催されました。会議全体に関する報告をするとともに、特に今後の動向が注目されるアメリカ国内の状況についてレポートします。 No.085 2005.12.01 上下流が手を結び人工林を応援する〜土岐川・庄内川源流 森の健康診断〜 朝から降り出した雨は、止む気配を見せない。降水確率午前80％午後70％のまぎれもない「雨の日」。岐阜県恵那市の中部大学キャンパスに、色とりどりのレインウエアを着た参加者・総勢235名が続々と集まってきた。 No.084 2005.11.17 シュバルツバルトの“持続可能なツーリズム” グリーンツーリズム、エコツーリズム、田舎のツーリズム、ソフトなツーリズムなど、さまざまな表現で見直されている農山村地域におけるツーリズム。 No.083 2005.11.02 トヨタ白川郷自然學校レポート 合掌造りで名高い岐阜県白川村荻町から白山麓へ約6km、幾重ものカーブを登り白山スーパー林道入口で右に折れると、突然、山中に大きく開けた平地に数棟の薄茶色の大型建築物が現れる。 No.082 2005.10.13 スローシティ Citta Slow 数人の友人と北イタリアの小さなスキー場に行ったときのことだ。自炊のできる宿に泊まっていたので、食事はほとんど近くの店で買ってきて、自分たちで作って食べた。 No.081 2005.09.29 対馬アクティブ・レンジャー便り（1）「保護のむずかしさ」 環境省では今年（2005年）6月から、全国の国立公園や希少野生生物の生息地のうち47地区に60名のアクティブ・レンジャーを新たに配置しました。アクティブ・レンジャーは、現地に駐在する環境省のレンジャー（自然保護官）を補佐して、保護地域のパトロールや環境調査、保護増殖事業、利用者案内などの活動を行うもので、これまで手薄とされていた、現地における保護管理体制の充実が期待されています。 No.080 2005.09.15 南ドイツのウォーター・インタープリター養成講座 2005年7月8日金曜日午後2時、フライブルグ市の市有林に隣接する郊外の大型スーパーの駐車場に集う人たち──。 朝からどんよりとした灰色の雲が空をおおっていた金曜日の午後2時、集合時間に合わせたように雨が降り出した。 No.079 2005.08.25 世界自然遺産に登録された知床の課題 世界の国立公園・保護地域の中でもっとも重要なものと位置づけられる世界自然遺産に、2005年7月、知床が登録されました。知床の自然が顕著で普遍的な価値を有していると認められ、人類全体のために保護することが世界遺産条約に基づき決定されたのです。 No.078 2005.08.18 野鳥と環境教育─北海道の湖を訪ねて─ 身近な自然のなかでも、雄大な自然のなかでも、野鳥は多くの人たちを魅了しています。その姿を観察しようと公園で双眼鏡を覗き込む人もいますし、野鳥を呼び込もうと庭に工夫を凝らす家庭や、鳴き声を録音する人もいます。 No.077 2005.08.04 中国発：環境モデル都市──貴陽市──の挑戦 身近な自然のなかでも、雄大な自然のなかでも、野鳥は多くの人たちを魅了しています。その姿を観察しようと公園で双眼鏡を覗き込む人もいますし、野鳥を呼び込もうと庭に工夫を凝らす家庭や、鳴き声を録音する人もいます。 No.076 2005.07.28 「さんせうは小粒なれども辛し」―イギリスの「政策研究所」― 「山椒は小粒でぴりりと辛い」というように、私がインターンシップとして参加している研究所はとても小さい研究所ですが、これまで数々の研究プロジェクトを実施し、イギリス国内だけではなく、ヨーロッパ全体の環境政策に影響を及ぼしています。 No.075 2005.07.07 スイスの世界自然遺産〜アレッチ氷河〜 スイス南部にあるアレッチ氷河は、スイスで初めての世界自然遺産です。周辺に聳えるアイガー、ユングフラウなど4,000m級の山々とともに、2001年に世界自然遺産に登録されました。 No.074 2005.06.23 『美しいだけではない、未来があるんです』 長い農林業の営みが作り出した美しい田舎の景観。ドイツでは「文化景観（Kulturlandschaft）」とも呼ばれますが、この二次的な里山景観も、「多様な生物の棲家」として、また「文化的遺産」として守らなければならない、と連邦自然保護法第一章に書かれています。 No.073 2005.06.09 中国発：「循環経済」、起死回生の再建策 2005年4月28日から30日にかけて東京で開催された「3Rイニシアティブ閣僚会合」【1】。小池環境大臣の主催で、20か国の閣僚級の代表が参加した。この会合に参加した中国の代表は、会議の席上、私にこうつぶやいた。 No.072 2005.06.02 『棚田保全』が最終目的ではないのです〜千葉県鴨川 大山千枚田がつなぐ人の輪〜 ここ、千葉県鴨川市の大山千枚田では、畦に在来の植物しか植えないようにしているのだそうです。これは、何を意味するのでしょうか？ No.071 2005.05.12 小さなツバルの向かう道 ツバル（Tuvalu）という国をご存知ですか？ツバルは、オーストラリアの北東に位置する小さな島国です。9つの島からなり、国土の総面積は26km2、東京都の品川区ほどの大きさしかありません。 No.070 2005.04.21 頑張れ！気候変動への戦い 〜イギリス編〜 津波、台風、洪水など異常気象による自然災害が近年頻繁に起こるようになりました。原因のひとつとして、地球温暖化が私たちの生活にもたらした影響があるのではないかと考えられています。 No.069 2005.03.31 ヤア、ヤア、ヤア！ 台湾のレンジャーがやってきた 「フォルモサ！！（美麗の島！！）」。──16世紀初期、ポルトガル人航海士が西大平洋の海に浮かぶ美しい島、台湾を見て発した言葉です。 No.068 2005.03.17 車社会と折り合いをつける─フライブルク市ボーバン地区の交通コンセプト─ 無料で速度制限のないアウトバーン。隅々まで整備されたバイパス道路。国道の新設、維持管理費だけで、年間約50億ユーロ（約7,000億円）の税金が投じられています。環境先進国と呼ばれるドイツですが、人口1,000人あたりの自家用車所有は約500台と、アメリカ、イタリアに次ぐ世界第三位の自動車大国です No.067 2005.03.03 生物多様性の体験型施設を拝見：いざ、マレーシアの南の島へ！ 春の訪れを予感させる三寒四温。寒さは徐々に和らいできていますが、まだまだ油断はできません。今回は、寒さの抜けきらない日本を離れ、飛行機で約7時間30分 マレー半島の西側に位置する南国ペナン島からのレポートをお送りします。 No.066 2005.02.17 中国発：春、黄砂との戦い 日本では春の風物詩と受け流すことができる黄砂も、発生源の中国大陸では大きな問題となっています。嵐の如く砂が吹き荒れる中国では、黄砂現象は一般的に「砂塵嵐」と呼ばれています。 No.065 2005.01.27 若い人材への投資─自発的環境活動の年─ ドイツ・フライブルク市にある環境教育施設エコステーションには、一般市民からたくさんの質問が来ます。対応するのは、この施設で研修しているアンドレ・ディトリッヒさん（20歳）。問い合わせのテーマに関する資料を探してきて回答します。 No.064 2004.12.16 風力発電と景観 「原子力発電所 vs 反対派市民」「有害物質を出す工場 vs 市民団体」。以前の環境運動の構図は簡単明瞭でした。保護派には明確な「敵」がいました。現在の環境問題はちょっと複雑です。 No.063 2004.11.18 インドネシア 光るきのこの森のエコツーリズム―JICA生物多様性保全プロジェクトの活動より―国際協力活動紹介─ 東南アジアの熱帯林保護のため、日本の自然保護国際協力としては先駆的な「生物多様性保全プロジェクト」【1】が1995年から2003年までインドネシアで実施されました。 No.062 2004.09.30 サッカー界の高まる環境への取り組み―2006ワールドカップからSCフライブルクまで─ 2002年の日韓ワールドカップでも話題にのぼりましたが、サッカー界でも環境配慮の動きが各地で起こっています。サッカーは、たくさんの人々が熱狂するスポーツ。 No.061 2004.09.16 「renewables2004」〜再生可能エネルギー時代の幕開け〜 中国では2010年までに総発電量の10％、フィリピンでは2013年までに倍増（そして地熱発電では世界一に）、イギリスでは2016年までに15.4％、ドイツでは2020年までに20％…。これらは、各国政府が掲げている再生可能エネルギーの普及に対する野心的な目標値の一部です。 No.060 2004.08.26 ツシマヤマネコ保護に取り組む人たち（後編）─ツシマヤマネコにせまる危機と保護活動の広がり─ 市民シンポジウム「対馬もヤマネコも−ツシマヤマネコと地域の活性化−」（主催：環境省、長崎県、対馬市）が8月22日、対馬市美津島町で開催された。 No.059 2004.07.29 ツシマヤマネコ保護に取り組む人たち（前編）─ツシマヤマネコにせまる危機と保護活動の広がり─ 日付も変わろうとする6月20日午後11時55分。「あちゃ〜、ヤマネコや。ひかれちょる...」。取材最終日の夜、野田一男さん（45）ご家族＝対馬市上県町瀬田在住＝にホタル観察に連れて行ってもらう途中のことだった。 No.058 2004.07.15 ドイツの森林・野生動物の管理事情混迷を深める「狩猟─林業─自然保護」の三角関係 ドイツでの狩猟は、特権階級の独占的なスポーツとされてきました。森でドーベルマンなどの猟犬を連れ、黒光する優雅な革製品の猟銃装備や出で立ちに、帽子と口ヒゲという姿が長らく、そのシンボルでした。 No.057 2004.06.17 スイス フェアトレード事情 コーヒーにチョコレート、オレンジジュース、ハチミツ、バラの花...。これはスイスのスーパーで、手軽に買えるフェアトレード商品の一例です。フェアトレードは、途上国で生産された農作物や製品を安く買い叩くのではなく、適正な価格で購入し、貿易を通じて途上国を支援していこうという運動です。 No.056 2004.05.20 世田谷発祥・巨大ハクサイ復活大作戦！ 市民緑地でつながれ広がれ〜地元農家の知恵と畑と種子の記憶を次世代に〜 春の青空に映えるこの黄色い花、何の花かおわかりですか？（左写真）――そう、いまや私たちの食卓には馴染み深い「ハクサイ（白菜）」ですね【1】。日本での歴史は意外に浅く、原産地の中国から明治時代になって渡来し、一般に普及したのは昭和に入ってからと言われています。 No.055 2004.04.22 スイス CO2税導入なるか？ 昨夏、ヨーロッパは厳しい猛暑に見舞われました。「涼しく、爽やかなはず」のスイスでも、連日40度近い暑さが続き、ぐったり...。温暖化の脅威を実感してしまいました（もちろん、ひと夏暑かったからと言って、すぐ温暖化のせいになるわけではないのですが）。 No.054 2004.02.19 イギリス カントリーサイドの風景と生き物を守る農業・環境スキーム カントリーサイドと呼ばれるイギリスの田園地帯は、イギリス人のお気に入りの場所です。なだらかに広がる緑の丘、のんびり草を食む牛や羊、雑木林でさえずる小鳥...。童話「ピーターラビット」に出てくる世界が、そのまま広がっています。 No.053 2004.01.08 イタリア 自転車の街 フェッラーラ イタリア北部の地方都市フェッラーラは、自転車の利用が盛んで、EUでは「自転車の街」として知られています。人口約13万人の都市で、使われている自転車は10万台。環境にやさしい乗り物として注目されている自転車ですが、どうしてそんなに使われているのか、実際に自転車に乗って、フェッラーラの街を回ってみました。 No.052 2003.12.18 世界国立公園会議自然保護地域の光と影 熱帯林などの生物多様性の減少が地球規模で進む中、国立公園などの保護地域の役割はますます増大しています。一方で、保護地域内や周辺で生活する地域社会の人々の生活の安定は、自然保護のためにも重要な課題です。 No.051 2003.11.20 フランス カマルグ湿原にフラミンゴを訪ねて フランス南部、プロヴァンス地方の南に、カマルグという広大な湿地帯があります。その広さは約10万ヘクタール。日本最大の釧路湿原の4〜5倍にも及びます。カマルグはヨーロッパでも有数のフラミンゴの飛来地であり、また、フランスではここでしか見られない「水田」や、白馬や黒牛の放牧など、独特の景観でも知られています。そんなカマルグを訪ねてみました。 No.050 2003.10.16 イギリスゴミの埋立削減に向け、排出量取引制度を導入 世界で初めて、全国的な温室効果ガスの排出量取引市場を成功させたイギリス。そのイギリスで、来年から、もうひとつ、新たな排出量取引制度が導入されます。それが、廃棄物埋立許可の取引制度です。 No.049 2003.08.21 スイスの国立公園原生自然の回復を目指す アルプスの山々と湖に囲まれ、国内どこもが絵葉書のように美しいスイスですが、意外なことに、国立公園はひとつしかありません。 No.048 2003.07.31 間伐材を活用しよう間伐材の利用で国内の森林を育てる 封筒、家具、床暖房、土木資材―。間伐材を使った製品の開発が進んでいます。「間伐材を使うことが森林の整備につながる」、と間伐材の利用を促進する動きもさかんです。 No.047 2003.07.17 ロンドン交通混雑税導入後の成果と課題 大都市における自動車の集中は、交通渋滞、大気汚染など様々な問題を引き起こしています。世界で最も渋滞のひどい都市のひとつと言われてきたロンドンでは、今年2月、自動車交通量の削減を目指し、「交通混雑税（Congestion charge／以下、「混雑税」とする）」を導入しました。 No.046 2003.06.19 自転車で行こう！自転車利用の新しい取り組み 「うわー、ありゃなんだ？」「ナーイス！」沿道の子どもたちや対向車を運転する外国人から歓声があがります。車道を走っているのは、人力の三輪車タクシー。全長約2メートルの車両には、前に1つ、後ろに2つの車輪。前方に座った運転手は足を前に投げ出すようにしてペダルをこぎます。 No.045 2003.05.22 ドイツの『森の幼稚園』五感を使った自然体験の重要性 1950年代半ばデンマークに誕生した『森の幼稚園』。ドイツでは1990年代半ばからその数が急激に増え、環境教育に熱心な両親のみならず、若者世代を取り込もうと懸命な環境行政や、発育への影響に関心を寄せる科学者からも大きな注目を集めています。 No.044 2003.04.17 ものを『買う』から『借りる』時代へレンタルビジネスが本格化 東芝テクノネットワーク株式会社（東京都台東区、以下「東芝テクノ」）の家電レンタル事業が好調です【1】。サービス開始から約1年半で利用者は2,000人を超えました。 No.043 2003.03.20 サッカー観戦のおともに『リユースカップ』を繰り返し洗って使える飲料容器でスタジアムの紙コップを年間16万個削減 大分スポーツ公園（愛称「大分スポパーク21」）内の中心施設「ビッグアイ」は、サッカー・ラグビーなどのスポーツや展示会などのイベントが行われる総合競技場。 No.042 2003.02.27 移入種（外来魚）一掃！皇居外苑で環境省が掻い掘り作戦を実施 今年、掻い掘り作戦を実施したのは、皇居外苑に13あるお濠のひとつ「牛ヶ淵」（東京都千代田区）。営団地下鉄の九段下駅から徒歩数分、北の丸公園に隣接し、上流側は田安門の土橋で「千鳥ヶ淵」につながり、下流側では清水門の土橋が「清水濠」と分けています。 No.041 2003.02.06 バレンタイン、チョコあげるならフェア・トレードで 今年も近づいてきました。バレンタインデーが。会社で、学校で、心を寄せる人や日ごろお世話になっている人にチョコレートを贈る習慣は、日本ですっかり定着しています。 No.040 2003.01.23 ニッポン自然紀行 世界で唯一、温泉に入る猿（長野県山之内町） 世界で唯一、温泉に入る猿が見られるのが、長野県山ノ内町にある「地獄谷野猿公苑（じごくだにやえんこうえん）」。 No.039 2002.12.19 陶磁器のリサイクル使えなくなった食器が再び食器に生まれ変わる ひびが入ったりかけたりして使えなくなった陶磁器製の食器は、ほとんどの自治体で不燃ごみとして埋め立て処分されています。 No.038 2002.12.05 ドイツの森でマウンテンバイクと歩行者による交通事故発生？！多様化する森林レクリエーションと看板・標識の役割 古色蒼然としながら堂々と聳え立つ美しく荘厳な古城や、ビール・ソーセージに舌鼓を打つビアレストランなどと並び、都市部からもすぐに足を伸ばせる広大なドイツの森は、日本人観光者にも馴染みの深いものです。ガイドブックの中では、「森の国」という表現で紹介されることすらあります。 No.037 2002.11.21 進む産廃不法投棄対策国や自治体は規制を強化、問われる排出者責任 環境省の調査によれば、全国で不法投棄されるごみの量は年間40万3000トン、また不法投棄件数は1,027件（2000年度）。投棄件数は減少傾向にありますが、投棄量は横ばいです。 No.036 2002.10.31 動き出したシックハウス対策法規制や業界の自主的取り組みが始まる ホルムアルデヒドを出すおそれがある建材は使用を制限。クロルピリホスを放散するおそれがある建材は、使用を禁止―。今年（2002年）7月に建築基準法が改正され、シックハウス症の二大要因とされるホルムアルデヒドとクロルピリホスという揮発性有機化合物（英語でVolatile Organic Compounds、以下VOC）を規制する対策が盛り込まれました。 No.035 2002.10.17 どう減らすレジ袋シール制度やかごのレンタルなど削減の工夫が進む 東京都杉並区がレジ袋税の新設を決め、レジ袋の環境問題が一躍脚光をあびました。杉並区は、来月（2002年11月）から、税導入に先駆けてシール制度をはじめることとなり、区と事業者が協力してレジ袋の削減に取り組みます。 No.034 2002.10.03 『欧州モビリティ・ウィーク』報告マイカーから、徒歩・自転車・公共交通機関等へのシフトを目指す 私たちの生活を便利にしてくれる自動車。しかし、一方で、大気汚染や騒音、交通渋滞、路上駐車など様々な影響が生じていることも事実です。こうした問題に悩んでいるのは日本の都市ばかりではありません。 No.033 2002.09.12 自治体間で作成相次ぐ「ごみ分別辞典」複雑なごみ分別の悩みを解決 「卵の殻は燃えるごみ？それとも燃えないごみ？」「プラスチック製の卵容器はごみ？ それとも資源？」―。ごみ分別の種類が細分化され、毎日のごみ分別に頭を悩ませることが増えました。 No.032 2002.08.29 コミュニティガーデン！？ 今、「コミュニティガーデン」という活動が注目されています。みどりのまちづくりの手法として、また園芸セラピーや都会の空地の有効活用として、さらに環境問題を学ぶ場としても関心を集めています。 No.031 2002.08.15 どう減らす家庭のCO2「環（わ）の国くらし会議」がノウハウまとめたハンドブックを作成 家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量は、国内総排出量の約４分の１にのぼります。しかし、その削減は容易ではありません。国民一人ひとりの行動に結果がかかってくるからです。 No.030 2002.08.01 パソコンもウォークマンも土に還る？生分解性プラスチック製品続々登場 土中で微生物により水と二酸化炭素に分解される―。そんな性質を持つ生分解性プラスチック【1】が身近な製品に採用される例が増えてきました。 No.029 2002.07.18 ヨハネスブルグサミットQ＆A 6万人以上の参加が見込まれ、今年度最大の国際会議といわれる「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグサミット）」。 No.028 2002.07.04 学校のプールからヤゴを救おう！ヤゴの飼育を通して自然を学ぶ トンボの幼虫、ヤゴを学校のプールからすくい、観察や飼育を通して自然を学ぶ。そんな環境教育の授業がさかんになっています。 No.027 2002.06.20 W杯の環境配慮日本はボトムアップ・韓国はトップダウンで取り組みが進む 開会後、各地で盛り上がりを見せているワールドカップ（W杯）。国内では、華々しい舞台裏で、各開催自治体が大会での環境配慮に努めています。 No.026 2002.06.06 カーシェアリング事業化の試み車を共同利用して環境負荷削減 車を持っていなくても、自家用車感覚で利用できる―。複数の個人や事業者が車を共同利用する「カーシェアリング」の特徴です。 No.025 2002.05.23 広がるエコ認証木材、繊維製品から魚まで環境配慮のお墨付き制度が次々登場 環境配慮をうたった製品が増えてきました。しかし、本当に環境負荷の少ない方法で原料を生産し加工しているのか、有害物質は使っていないのか、消費者が自ら確かめるのは困難です。 No.024 2002.05.09 立山のライチョウ 国の天然記念物に指定され、日本版レッドリスト【1】では絶滅の危険が増大しているとされる「絶滅危惧II類」に記載されているニホンライチョウは、富山・長野・岐阜各県の県鳥としても親しまれています。 No.023 2002.04.25 ゴールデンウィーク特集観光地が抱える環境問題 待ちに待ったゴールデンウィークがやってきます。どこに行こうか、すでに決めている方もいれば、これから考える方もいらっしゃると思います。 No.022 2002.04.11 英国環境教育事情NPOが企業の支援を受けて学校で無料授業 ４月から小中高校で始まった「総合的な学習の時間」は、環境、情報、福祉などのテーマについて、生徒の興味や地域の実情に合わせて授業を組み立てる、新しいカリキュラム。 No.021 2002.03.28 もうイヤッ！花粉症？その裏側にある環境問題？ この時期、巷では、マスクを付けている人、ゴーグルを付けている人、鼻にスプレーをあてている人をよく見かけます。この人たちを悩ませているのが「花粉症」。 No.020 2002.03.14 豊島はいま放置された産廃の撤去に向けた準備始まる 産業廃棄物を不法投棄していた業者の摘発から12年。豊島（香川県小豆郡土庄町）では、50万ｔを超える産業廃棄物の撤去準備がようやく始まりました。 No.019 2002.02.28 ノンフロン冷蔵庫がついに国内で発売普及のカギを握るのは消費者の動向 冷媒にフロンも代替フロンも使わない冷凍冷蔵庫が、ついに国内でも買えるようになりました。2002年１月から２月にかけて相次いで発売された「ノンフロン冷蔵庫」なら、オゾン層を破壊することもなく、地球温暖化を促進する心配もありません。 No.018 2002.02.14 水俣を訪ねて 昨年10月に、第6回「地球環境汚染物質としての水銀に関する国際会議」（水俣水銀国際会議）が水俣市で開催されました。 No.017 2002.01.31 中古衣料リサイクルに向けた動き 「これまでの中古衣料リサイクルが曲がり角を迎えている」―。12月の「pick up!」では、中古衣料リサイクルの現状と課題を紹介しました。こうした状況を受けて、衣料品メーカーを中心に、中古衣料リサイクルに向けた取り組みが出てきました。 No.016 2002.01.17 年賀状のリサイクル 毎年たくさん来る年賀状。もらうのは嬉しいけれど、処分には困ってしまう?。そんな人は多いかもしれません。「年賀状などのはがきをリサイクルしてほしい」。郵便利用者のこうした声にこたえて、郵政事業庁では使用済み官製はがきのリサイクルに取り組んでいます。 No.015 2001.12.20 どうなってるの？中古衣料のリサイクル 「中古衣料の集まりすぎで繊維リサイクル業者が悲鳴」 ― 一時期、こうしたセンセーショナルな報道が流れました。その後、果たして集まりすぎは解消されたのでしょうか。 No.014 2001.12.06 環境にやさしいカレンダー 今年のカレンダーも、いよいよ残すところあと１枚となりました。もう来年のカレンダーは購入済みですか。それは、環境にやさしいものですか?カレンダーの環境配慮の動向を探ります。 No.013 2001.11.22 進む企業とNPOのパートナーシップ NPO（非政府組織）と連携して環境保全活動を進める企業が増えています。共同で事業を行ったり、製品開発にNPOのノウハウを生かすなど、さまざまな形で取り組みが行われています。 No.012 2001.11.08 奥日光・バーチャルツアー 紅葉の季節を迎えています。関東近辺の山々では、ちょうど紅葉が盛りとなり、多くの観光客が訪れています。「いろは坂」の紅葉と渋滞が、秋の風物詩のようになっている日光国立公園の日光地域では、年間約580万人もの人々が訪れ、うち140万人余が宿泊しています。 No.011 2001.10.17 消費者は環境報告書をどう読むか 今年も４月〜９月にかけて、企業の環境報告書が次々に発行されました。環境報告書を発行する企業数は年々増え、現在、500社以上といわれます。 No.010 2001.09.25 『フロン回収・破壊法』が成立冷媒用フロンの放出削減に期待 オゾン層破壊は、依然として急速に進んでいる―。気象庁が９月に発表した調査結果【1】で、こうした状況が明らかになりました。 No.009 2001.09.05 キジうちとお花摘み 登山用語で、便用を足すことを“キジうち”と表現することがあります。小は「小キジ」、大は「大キジ」、女性の場合は「お花摘み」ともいいます。 No.008 2001.08.20 COP6再開会合が残したものその成果と課題 ドイツ・ボンで開催されたCOP６（気候変動枠組み条約第６回締約国会議）再開会合の結末は、世界中に安堵をもたらしました。米国が不支持を表明し、発効が危ぶまれた京都議定書が、生き延びたからです。 No.007 2001.07.30 「燃料電池」実用化に向け開発が進む 「究極のクリーンエネルギー」「21世紀の主力エネルギー供給源」。燃料電池にこんな期待が高まっています。なにも根拠のない期待ではありません。現実に産業界では、実用化に向けたし烈な開発競争が繰り広げられています。 No.006 2001.07.16 アポロが運んだもの 来る7月20日は、人類が初めて月面に降り立った記念すべき日でした。それは1969年のこと、米航空宇宙局（NASA）の有人月面探査機・アポロ11号が月面の「Sea of Tranquility（静かの海）」に着陸、船長のニール・アームストロングが人類として初めて月面への第一歩を記しています。 No.005 2001.07.03 どうなる京都議定書COP6再開会合の焦点 「小泉首相に京都議定書の批准をメールで訴えよう！」寝甲伐縮簑蠅房茲蠢箸狒換颪吏・稜・ぢが共同して、ホームページ上で大々的なキャンペーン活動を繰り広げています（事務局：気候ネットワーク）。 No.004 2001.06.11 viva！スポーツスポーツと環境問題とのつながり 大会に先立って、各国代表はそれぞれに調整を兼ねた親善試合を組んでいます。一次リーグで日本代表が互角以上の戦いを演じた南米チャンピオンのブラジル代表は、東京都調布市の東京スタジアムでＪリーグの東京ベルディ1969と対戦し、戦術やコンビネーションの確認などに充てていました。 No.003 2001.05.30 家電リサイクル法（後編） 前編では、家電リサイクル法の概要や、施行前後に報道されたニュースなどを中心に見てきました。後編では、これらの少し整理して家電リサイクル法の問題点や今後のあり方等を考えていきたいと思います。 No.002 2001.05.18 家電リサイクル法（前編） 今回の「Pick Up！」では、これらのうち特に市民の関心を集めている家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）について取り上げてみようと思います。今回は、前編・後編に分けてお送りします。 No.001 2001.04.05 春だ！花見だ！ 新しい年度がはじまりました。新たな門出を迎える人、また春の陽気とともに気分をリフレッシュさせる人など、それぞれの春を迎えていることでしょう。ＥＩＣネットもこの春から全面リニューアルの新装オープンとなりました。
