EICピックアップ環境を巡る最新の動きや特定のテーマをピックアップし、わかりやすくご紹介します。

No.279　アフターコロナで日本も目指せ！「グリーンリカバリー」（自然エネルギー財団・石田雅也）

いま世界の多くの国がコロナ危機と気候危機の対応に追われています。洪水やハリケーン、山火事などの自然災害が相次ぐ中で、さらに新型コロナウイルスが甚大な被害をもたらしました。世界の経済は大打撃を受け、各国政府が回復に向けた支援策を急いで打ち出しています。2つの危機を同時に克服する「グリーンリカバリー」（緑の回復）が最大の目的です。コロナ危機から社会と経済を回復させるにあたって、温室効果ガスを排出しない自然エネルギー（再生可能エネルギーとも言う、英語ではRenewable Energy）の開発などに多額の資金を投じることで、気候危機の抑制にも大きな効果を期待できます。世界中の国や企業が自然エネルギーを主体にグリーンリカバリーに向けて動き出し、日本政府も環境省が率先して政策の立案に着手しました。

2020.08.14

No.278　海洋酸性化の現状と影響　―二酸化炭素排出によるもうひとつの地球環境問題（気象庁気象研究所・石井雅男）

日本をはじめ世界の多くの国の人々が、海の恵み──海からもたらされるさまざまな資源──や、交易路としての海、そして気候をコントロールする海の役割に依って生活を営んでいます。しかし、多くの人々、特に都会に住む人々の海への関心は高いとは言えないのではないでしょうか。地球温暖化が進む今、海水温の上昇や海面水位の上昇など、海でもさまざまな変化が起きています。それらはゆっくりと進んでおり、影響が見えにくいために、猛暑や大雨のような異常気象ほどは話題になりません。しかし、今後、社会への影響は大きくなってゆくでしょう。

2020.04.15

No.277　COP25の概要と成果や残された課題、及び我が国の発信　（環境省地球環境局）

2019年12月2日から15日まで、スペインのマドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催されました。
2015年のCOP21で採択され、翌2016年に発効したパリ協定は、2020年以降の気候変動対策のための新たな国際枠組みとして、いよいよ本年より本格的な運用段階に入ります。COP24までに6条以外の実施ルールが合意され、今回のCOP25では残された6条（市場メカニズム）の合意をめざして交渉が進められましたが、交渉は難航し、予定を2日間超過しての閉会となっています。

2020.01.21