EICピックアップ環境を巡る最新の動きや特定のテーマをピックアップし、わかりやすくご紹介します。

No.228

2014年を展望する　──2013年環境重大ニュース

今回は、去る2013年を環境の視点から振り返ってみたいと思います。本稿が、環境問題の来し方行く末を考えるきっかけの一つになることを願いつつ。なお、選定はEICネット環境ニュース編集部の独断によるものです。ご意見・ご感想などは、文末のアンケートフォームよりお待ちしています。どしどしお寄せください。

No.227

中国発：最近の大気汚染対策の取り組み

汚染の最も激しい北京・天津・河北省地域だけでなく、東北部や中部地域、12月上旬には上海など東部沿岸地域でも深刻な汚染が発生している今年9月以降出揃った各地の大気汚染防止行動計画も含め、最近の大気汚染防止対策の取り組みについて概要を紹介する。

No.226

危機的状況にあるクリーン開発メカニズム（CDM）（松原英治）「開発途上国における排出削減事業の現場より」

CDM事業は急速に増加し、これまで14億tCO2近くの排出削減が達成されていますが、京都議定書の第二約束期間（2013〜2020）に入った現在、制度は危機的な状況にあります。パラグアイの植林CDM事業の現場から報告します。

No.225

ペットとの同行避難（環境省自然環境局動物愛護管理室） 「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を発行

東日本大震災では事前にペット対策を講じていた自治体があったものの、災害規模が大きく地域も広範に渡ったことや、原子力災害等の予期せぬ事態が発生したことから、自治体のみならず避難者自らもがペットへの対応に苦慮しました。

No.224

中国発：数字でみた2013年上半期の中国大気汚染

今年1月初めから中国の広い範囲で、微小粒子状物質（PM2.5）を主たる汚染物質とする激甚な大気汚染が発生している。冬から春、夏と季節が変わるにつれてPM2.5による汚染の程度は幾分緩和したが、逆に春から夏にかけてオゾン（日本では「光化学オキシダント」と呼ばれている）による汚染が目立ち始めた。今年上半期（1月〜6月）の中国大気汚染の状況について概要を紹介する。

No.223

外来生物法の改正（環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室） 外来種対策の強化に向けて

今年6月、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（通称：外来生物法）」の改正法が成立し、6月12日に公布されました。 施行から5年以上が経過し、明らかになった課題に対処するために、今回、初めて大幅な見直しを伴う改正が行われました。

No.222

希少種の違法取引にH25年7月2日から罰金1億円！（環境省自然環境局野生生物課保護増殖係）

先日、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（通称：種の保存法）」が改正され、平成25年6月12日に公布されました。近年、絶滅危惧種の保全はますます重要な施策の一つになっていますが、今回、どんな内容の改正がされたのかをご紹介します。

No.221

中国発：2012年中国環境白書を読む

2013年6月4日、中国環境白書（「2012年中国環境状況公報」）が発表されました。この中国発シリーズでも恒例になったが、今年の白書の要点をまとめてみました。

No.219

国内における新たなCO2のクレジット制度が発足（環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室）

国内クレジット制度とJ-VER制度を統合した「J-クレジット制度」
J-クレジット制度は、省エネ設備の活用や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として政府が認証する制度です。

No.217

中国発：中国環境ビジネス−中国環境企業等からみた日本の課題

前回、日本企業が経験・直面している中国環境ビジネス展開上の障壁、課題等について紹介した。今回は中国の地方政府、環境企業、専門家および中国環境投資連盟関係者等が日本企業の中国環境ビジネスをどのようにみているのかについて、ヒアリング結果を踏まえた課題と今後の戦略について紹介する。

No.216

中国発：中国環境ビジネス−日本の環境企業が抱える課題

前回、各種の第12次5カ年計画を紹介しながら中国の省エネ・環境保護産業は今後とも急速な右肩上がりの成長が期待されていることを紹介した。この成長に注目して中国進出の機会をうかがう日本の環境企業も多いが、一方で多くの課題があることも指摘されている。