EICピックアップ環境を巡る最新の動きや特定のテーマをピックアップし、わかりやすくご紹介します。

No.266　2018年を展望する　──2017年環境重大ニュース

2017年もさまざまなできごとがあった。直接環境にかかわるトピックスは本編に譲るとして、米国のトランプ大統領の就任による自国第一主義への舵きりは、支持基盤層である石炭産業の復権をめざした保護策の打ち出しなど、環境政策にも大きな影響が及んでいる。

2017.12.28

No.265　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）の一部を改正する法律について（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）

我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。

2017.10.16

No.264　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）の一部を改正する法律について（環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課）

我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化（許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化）、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。

2017.09.19

No.263　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）の一部を改正する法律について（環境省自然環境局野生生物課希少種保全推進室）

種の保存法が改正されました。今回の法改正は、国内希少野生動植物種及び国際希少野生動植物種の保護をさらに適切に進めるため、「特定第二種国内希少野生動植物種」制度、「認定希少種保全動植物園等」制度及び象牙に係る事業者登録制度を創設するなど、これまでに比べて最も大幅な改正となっています。

2017.08.31

No.262　中国発：「量から質重視へ」2016年中国環境白書を読む

2017年6月5日、恒例になった中国環境白書（「2016年中国環境状況公報」）が発表された。第13次5ヵ年計画期間（2016-20年）に入って最初の環境白書だ。今回の白書はこれまでのものと比べてコンパクトな編集になっているのが特徴です。

2017.06.30

No.261　20年後、30年後の持続可能な社会に向けて、地球温暖化対策をめぐる国内外の動き

国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策（目標13）など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。

2017.05.16

No.260　奄美群島国立公園の誕生〜生態系管理と環境文化型の新たな国立公園〜

日本の南西部に位置する奄美群島が2017年3月に34番目の国立公園に指定されました。国内最大規模の亜熱帯照葉樹林が残され、アマミノクロウサギなど固有種や希少な野生動植物が数多く生息生育しているほか、世界的な北限に位置するサンゴ礁や石灰岩の海食崖、鍾乳洞、マングローブ、干潟など多様な自然環境がみられる地域です。

2017.04.13

No.259　地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE（賢い選択）」の推進について（環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室）

2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。

2017.02.28

No.258　2017年を展望する　──2016年環境重大ニュース

新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。

2017.01.10