EICピックアップ環境を巡る最新の動きや特定のテーマをピックアップし、わかりやすくご紹介します。

No.271　平成最後の環境重大ニュース　──2018年をふりかえる

明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。

2019.01.07

No.270　気候変動への適応に向けた国立環境研究所の取組

日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動（温暖化）が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。

2018.12.13

No.269　第五次環境基本計画について（環境省大臣官房環境計画課）

環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標（SDGs）」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。

2018.07.27

No.268　中国発：「生態環境を前面へ」2017年中国環境白書を読む

2018年5月31日、中国環境白書（「2017年中国生態環境状況公報」）が発表された。今回から「生態環境状況公報」と名前を変え、新たに「生態」の2文字が加わった（これまでは「環境状況公報」）。第13次5ヵ年計画期間（2016-20年）に入ってから、5カ年計画をはじめとしてこれまでの「環境」から「生態環境」へと名を変えるものが相次ぎ、2018年3月に開催された全国人民代表大会（日本の国会に相当）では政府の機構改革が審議され、これまでの環境保護部（「部」は日本の「省」に相当）を再編拡充して4月に新たに生態環境部が誕生した。

2018.06.28

No.267　エコ・ファースト制度について（環境省エコ・ファースト制度担当）

近年、持続可能な開発目標（SDGs）やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。

2018.03.22