一般財団法人 環境イノベーション情報機構
自然環境の現状
自然環境の現状（ローカルな環境問題）
自然環境保全基礎調査
自然環境保全基礎調査開始までの主な経緯
我が国では、国レベルの施策として自然環境や野生生物を保全するために、「自然環境保全法」が昭和48年より施行されている。
昭和40年代の高度経済成長に伴う公害の深刻化と自然破壊の加速により環境問題に国民の関心が寄せられ、「自然環境の保護及び整備その他環境の保全」などの主管官庁として「環境庁」が発足したのが昭和46年、自然環境保全法は昭和47年に制定された。
この「自然環境保全法」に基づき、日本の河川、海岸、動植物など、自然環境の現状を総合的に把握するために、「自然環境保全基礎調査」を実施している。平成６年からは生物多様性を対象とした調査も開始している。
自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)
自然環境保全基礎調査は、一般に、「緑の国勢調査」と呼ばれ、自然環境保全法第４条の規定に基づきおおむね５年ごとに実施している。
本調査では、陸域、陸水域、海域の各々の領域について調査項目を分類し国土全体の状況を調査している。
調査結果は報告書及び地図等にとりまとめられたうえ公表されており、これらの報告書等は、自然環境保全の施策を推進するための基礎資料として、自然公園等の指定・計画をはじめとする自然保護行政の他、環境アセスメント等の各方面において活用されている。