一般財団法人環境イノベーション情報機構
エコチャレンジャー 環境問題にチャレンジするトップリーダーの方々との、ホットな話題についてのインタビューコーナーです。

No.057

Issued: 2016.09.20

第57回 ユニー株式会社・百瀬則子執行役員が語る、毎日のお買い物を環境によいことにつなげるスーパーマーケットの取組み

百瀬 則子(ももせ のりこ)さん

実施日時:平成28年9月1日(木)13:00〜
聞き手:一般財団法人環境イノベーション情報機構 理事長 大塚柳太郎
ゲスト:百瀬 則子(ももせ のりこ)さん

  • ユニー株式会社執行役員 CSR部部長。
  • 1980年にユニー株式会社入社。2010年に農水省食料・農業・農村政策審議会専門委員(食品リサイクル小委員会)、環境省中央環境審議会専門委員(食品リサイクル)、経済産業省産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会委員に就任。
  • 2013年にユニーグループ・ホールディングス株式会社グループ環境社会貢献部部長、2014年に同社執行役員就任。
  • 次世代に持続可能な社会を伝えるために、ESDに取り組み、スーパーの店舗を会場に、「お店探検隊」を地元NPOや他企業との協働で開催するなど、小売業の果たす役割を商品・サービス・活動を通じて、消費者に働きかけている。
目次
全店でごみの分別計量とリサイクルを進めたことが、ユニーの「循環」の取組みの基になった
広がりを見せる、ユニーの「お客様と一緒に」の取組み
店の前の一番目立つところに充電器を設置
商品を単に物として売るだけでなく、メーカーや生産者の思いを消費者に伝えることが大事
スーパーの建物そのものを地域に役立てたい

全店でごみの分別計量とリサイクルを進めたことが、ユニーの「循環」の取組みの基になった

ユニーの「エコ・ファーストの約束」
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大塚理事長(以下、大塚)― エコチャレンジャーにお出ましいただきありがとうございます。百瀬さんは、大手総合スーパーマーケットを経営するユニー株式会社が展開する「環境に優しいお買い物」などを通し、お客様と一緒に持続可能な社会を目指す環境配慮型店舗づくりを推進しておられます。本日は、多くの国民と密な接点をもつ小売業界の立場から、持続可能な社会の構築に向けた取組みや課題についてお話を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

百瀬さん― よろしくお願いいたします。

大塚― ユニーが経営するスーパーは、環境保全の取組みを早くから始めておられます。2006年にはノーレジ袋キャンペーンを開始、2007年には第1回食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞、2008年には自らの環境保全に関する取組みを環境大臣に約束するエコ・ファースト【1】の認定を受けておられます。このような取組みを始められた経緯の紹介からお願いできますか。

百瀬さん― 2001年に、循環型社会形成推進基本法【2】が成立したことが大きかったと思います。弊社はこの年に環境部を設置いたしました。環境活動としてまずは法律を守ろうと考え、最初に取組んだのが地域にごみを出さないことでした。このころは、家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法などが施行されており、たとえば家電リサイクル法により廃棄された家電が何台集まったかはカウントできたのですが、生ごみの量は把握できていなかったのです。弊社では「分別して量ろう」と、生ごみを体重計で量ることから始め、その後、リサイクルと発生抑制にもつなげようと廃棄物の分別と計量を本格化しました。

大塚― ごみの量はどのくらいだったのですか。

百瀬さん― 2001年から2003年ころは150店舗を運営していたのですが、その1割に当たる15店舗で、売り場ごと・テナントごとにごみを分別して量ったのです。それらの値から、ユニー全体が出すごみの量を約8万5千トンと推定しました。2003年から専用の積算できる計量器を導入し、2005年から2007年にかけて全店の従業員全員に、分別計量について教育し、実施しました。

大塚― リサイクル法はできていたものの、地域にごみを出さないという方針を明確にされたのは、ユニーが最初だったのでしょう。

百瀬さん― そうかもしれません。
弊社は、設備投資が不可欠なCO2削減や省電力という点では、飛び抜けて良いわけではありません。しかし、全店でごみの分別計量とリサイクルを進めたことが、ユニーが「循環型社会」を目指して取組んでいる食品リサイクルや、その他の環境活動、省エネや排水の汚染防止などの基になったと思っています。

広がりを見せる、ユニーの「お客様と一緒に」の取組み

大塚― 「お客様と一緒に」というキャッチフレーズは、今のお話ともつながると思いますが、いろいろなご苦労もあったのではないですか。

百瀬さん― 「お客様と一緒に」に関連することで、2001年から、容器包装リサイクル法の課題でもあった、レジ袋を使わない買い物を進めようとしたことを思い出します。当初は、お客様が「レジ袋はいりません」と言うと、その都度スタンプカードにハンコを押し、20個貯まると100円の割引をしました。しかし、レジ袋をいらないというお客様は、100人に1人か2人、多くて3人ほどだったのです。
ところが、2005年に開かれた愛知万博(日本国際博覧会)で、環境活動の一環として発行されたEXPOエコマネー【3】がインセンティブになったようです。私どものお店が発行するレジ袋のスタンプカードを貯めることが、地球環境の保全に貢献すると考えてくれるようになり、翌年にはレジ袋を不要とされる方が100人中16人にも増えたのです。

大塚― 大きな変化ですね。

百瀬さん― 日本の社会全体で、容器包装は使わないという風潮が高まったのは事実です。しかし、紆余曲折がありました。2007年に横浜市緑区のお店で、実験的にレジ袋の配布をやめ、必要な方に5円で販売したのです。ところが、売り上げが12パーセントも落ちてしまいました。原因の1つは、来店客が減ったこと。それまでレジ袋をもらって買い物をしていたのに、いきなり5円と言われたからでしょう。もう1つの原因は、お買い上げ点数が減ったこと。マイバッグを持ってこられる方が買おうとしたものの、マイバッグに入りきらない分を買わなくなったのです。
このような状況に対し、店長やレジの担当者たちが行動してくれました。魅力ある商品を安く売るとかお手洗いを改装する一方で、主婦などのお客様に「レジ袋を大量に貰って、それを捨てるようでは孫の時代に地球に住めなくなる」と呼びかけたのです。おかげで、3か月後には売り上げが元に戻りました。 同じ年の10月には、名古屋市が市民・企業と協働で、緑区にあるすべてのスーパーでレジ袋を出さない取組みをしました。私どもの39店舗と、イオンとヨーカドーなどの店舗が一緒でした。そうしましたら、緑区の婦人会、子ども会、町内会、それに市の職員たちが、「10月からはレジ袋の配布がなくなるのでマイバッグを持ってくるように」と、市民の方に一生懸命訴えてくれたのです。

大塚― それらの方は、ボランティアとして活動されたのですね。

レジ袋辞退率の推移
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百瀬さん― そうです。区と市の職員、町内会の方たちがボランティアできてくれました。おかげで、市民の方たちが理解してマイバッグを持参してくださったので、売り上げがまったく落ちず、客数も減りませんでした。

大塚― 全部のスーパーが一緒に行動するのは大変だったのではないですか。

百瀬さん― いいえ。大手スーパーマーケットが集まったチェーンストア協会が、何年か前から検討して合意していたのです。もっとも、その協会に入っていないスーパーには、市民の方が参加するよう話してくれました。 岐阜県の大垣市でも、この運動は成功しました。大垣市には、婦人会、子ども会、町内会、農協婦人部、赤十字などの団体、さらにはNPOや企業も加入する大垣市環境市民会議という組織があり、この組織がプロジェクトを進めてくれたのです。このような動きが中部地方で広がったことが、ユニーが「お客様と一緒に」を進められた要因と思っています。

店の前の一番目立つところに充電器を設置

大塚― 素晴らしい話を伺いましたが、少し話題を変えさせていただきます。
昨年12月のCOP21でパリ協定が採択されたのに先立ち、日本政府はCO2排出量を2030年までに2013年度比で26パーセント削減すると約束しました。家庭や企業の民生部門では40パーセントの削減が必要になるのですが、百瀬さんはどのように感じておられますか。

地球温暖化防止の取り組みとして、電気自動車用充電器を設置。買い物をしながら充電ができる。

地球温暖化防止の取り組みとして、電気自動車用充電器を設置。買い物をしながら充電ができる。

百瀬さん― 私どものような企業では、店から発生するエネルギー由来のCO2排出量が問題になります。廃棄物由来のCO2の削減、こまめに電気を消すこと、照明器具をLEDに替えることなどはしているのでが、残念ながら削減効果は限られています。抜本的な改善には設備の入れ替えが不可欠ですが、店を新たに建てるとき以外に、空調設備を全面的に替えることやソーラーパネルを新設することは難しいのです。
そのような中で、ユニーに来るお客様の多くが自家用車を利用されていることに着目し、1つの試みを始めました。5年ほど前のことです。車をできるだけハイブリッドカーやプラグインハイブリッドカー【4】に替えていただきたいという気持ちを込め、充電器を店の前の一番目立つところに設置したのです。当初はお店の駐車場の台数が減ることなどを心配したのですが、そのような問題もなく、お客様が頻繁に利用してくれています。国や県の補助金もいただけたので、充電器の設置は急速に広げることができました。

大塚― 日本ではまだ珍しい取組みと思います。ほかにも、ユニーが心がけているCO2削減についてご紹介ください。

百瀬さん― 2つあります。1つは、店が全体として省エネに熱心であることです。もう1つは、店で扱う商品に関することで、リサイクル資源からつくられた商品や、容器包装を薄く小さくした商品や、で使い終わった後に捨てる部分がほとんどないような商品を優先的に扱うことです。お客様が、環境活動する店で、環境配慮商品を買い物することが、環境貢献になると支援してくれるからです。
私ども自身、環境配慮型商品の開発と販売をしています。たとえば、飲み終わった牛乳パック、ペットボトル、アルミ缶などを持参していただき、それらを再資源化しリサイクルして、環境配慮型商品として販売するのです。自分が持ってきた牛乳パックがトイレットペーパーに変わるなど、お客様にリサイクルが完結するのを実感していただけると考えています。

使用済み容器包装のリサイクルループ(牛乳パック)
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使用済み容器包装のリサイクルループ(ペットボトル)
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商品を単に物として売るだけでなく、メーカーや生産者の思いを消費者に伝えることが大事

大塚― ユニー株式会社は環境省の地球温暖化防止に関する国民運動、いわゆるCOOL CHOICE(クールチョイス)に取り組んでおられますが、百瀬さんご自身はその推進チームのメンバーも務めておられます。その立場から、COOL CHOICEが目指しているところを分かりやすくお話しいただけますか。

百瀬さん― COOL CHOICEというと、クールビズと似て「涼しい」ことに関連すると思う方が多くおられます。そうではないのです。COOL CHOICEは「賢い選択」という意味で、多くのことがあります。家を買うとか車を買うという一生に1回とか何年かに1回経験する大きな選択もある一方で、毎日のお買い物でも選択することがたくさんあるわけです。マイバッグを持つのもCOOL CHOICEですし、飲み終わったペットボトルを持ってきてリサイクルボックスに入れるのもCOOL CHOICEです。小売業がCO2削減に最も貢献できるのは、COOL CHOICEに基づく行動が地球温暖化防止につながることをお客様に実感し共感してもらうこと、そして継続してもらうことと考えています。

大塚― スーパーがもつ利点もありそうですね。

各地のモールや大型ショッピングセンターで、エコ博やエコフェスタを開催。買い物で来店された、環境に関心のある方や無い方も、楽しみながらエコライフを体験していただける。
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百瀬さん― そうです。温暖化対策への関心を高めることを考えても、温暖化防止センターあるいは市や県が開催するセミナーなどに参加されるような方とは別に、スーパーにははるかに多くの方が来られることを利用できないかということです。たとえば、スーパーでイベントを開催すると、環境問題にさほど関心がない方も参加して、少しでも関心を高めてもらえればと思うのです。1つの例をあげれば、自転車を漕ぐと新幹線が動く装置を設置すると、子どものためにお父さんが一生懸命自転車を漕ぎ、そのことと温暖化の関係を専門家が易しく説明するのです。
また、弊社の大型店のモールでは、自治体や温暖化防止センターの方が講演することもありますし、エコ・ファーストのメンバーであるキリン(株式会社)、ライオン(株式会社)、積水ハウス(株式会社)などの企業がブースをつくり、それぞれが行っているCO2削減の取組みについて説明することもあります。さらに、子ども向けのクイズのコーナーをつくることもあります。いろいろなイベントを皆で楽しむ場にしたいのです。

大塚― お話を聞き、実にいろいろな可能性があると感じました。どれも、スーパーと客との関係の中から出てくるのですね。

百瀬さん― 私どもは流通業ですから、お客様との関係の基本は、メーカーや生産地から商品や農作物を仕入れ販売することです。大事なことは、私たちが商品を単に物として買い売るだけでなく、メーカーや生産者がいろいろと考えておられることを、消費者であるお客様にどう伝えるかです。これがこれからの課題と思っています。たとえば、お客様はただトマトを買い食べるだけでなく、「このトマトはスーパーの生ごみを原料にした堆肥で作られている」と知ることが大事だと思うからです。一方で、お客様もいろいろな思いがあって、スーパーがその間に立って、このような情報をメーカーや生産者に伝えられるかも大きな課題だと思います。

大塚― 生産から消費までの一連の過程への目配りですね。

百瀬さん― とくに気になっているのが、商品がつくられスーパーに運ばれてきてお客さまに売るまでの「動脈」にあたる部分に比べ、商品をお客様が使った後でどうするかという「静脈」の部分への目配りが今まで足りなかった点です。商品を売って終わりではなく、お客様が買ってから使った後の容器はもちろん、たとえば羽毛布団のような大きなものでも、不要になった商品をスーパーが「静脈」ラインとして資源化できないかと思い、少しずつ実現しています。それが、ユニーの社会貢献になるのではないかと考えるからです。

売り場に並んでいる食品を通じて、生物多様性を身近に感じ、「私達は生き物の命をいただいて生きている」こと、自然環境やそこで生きる生き物を大切に守ったうえで生産された食べ物を選ぶことで生物多様性に貢献することを伝えている。

売り場に並んでいる食品を通じて、生物多様性を身近に感じ、「私達は生き物の命をいただいて生きている」こと、自然環境やそこで生きる生き物を大切に守ったうえで生産された食べ物を選ぶことで生物多様性に貢献することを伝えている。


スーパーの建物そのものを地域に役立てたい

大塚― 今のお話とも関係しますが、ユニーは地域貢献・社会貢献を大変重視しておられます。改めて、どのような地域貢献・社会貢献を目指されているかをお話ください。

百瀬さん― 1つは、私どもの建物そのものを地域に役立てたいと考えています。先ほども述べたように、スーパーは駐車場もあるし、結構広いし明るいし、水もトイレもあるし、警備もされていて安全で便利じゃないですか。地域のコミュニティセンターとして、環境のイベント、防災訓練、子育て支援など、かつての公民館のような機能をもてないかということです。
第2は、今のこととも関連しますが、地域の防災用の避難所の役割を考えています。設備も整えており、ベンチをひっくり返すとかまどになりご飯を炊けますし、災害用トイレの下には下水道管路が走っているのでマンホールトイレ【5】として使えるようにしています。そして、県や市などの地方自治体と包括協定を結び、災害が起きたときには、商品を拠出することや人びとの避難場所になることを約束しています。

大塚― 地域社会の安全・安心の拠りどころということですね。

大規模地震や災害が発生した時に地域の避難拠点として利用してもらえるように、非常時の炊き出し用「かまどベンチ」や「マンホールトイレ」の導入・設置を行っている。
大規模地震や災害が発生した時に地域の避難拠点として利用してもらえるように、非常時の炊き出し用「かまどベンチ」や「マンホールトイレ」の導入・設置を行っている。
大規模地震や災害が発生した時に地域の避難拠点として利用してもらえるように、非常時の炊き出し用「かまどベンチ」や「マンホールトイレ」の導入・設置を行っている。

大規模地震や災害が発生した時に地域の避難拠点として利用してもらえるように、非常時の炊き出し用「かまどベンチ」や「マンホールトイレ」の導入・設置を行っている。


百瀬さん― 私たちは、社会で大きな問題になっている、子どもと高齢者の安全・安心にも貢献できないかと考えています。
スーパーは、お母さんがお子さんを連れて安心して来られる場所だからです。お子さんが泣こうが走り回ろうがあまり怒られませんし、高級レストランとは違い、フードコート【6】のようなところでお母さんとお子さんがにぎやかに食事を楽しむのもいいと思うのです。
高齢者の方との付き合い方には力を入れていますし、気を使ってもいます。たとえば、高齢で認知症の方が買い物に来られることもよくあり、ちょっと困ることもあります。美味しいお菓子をその場で食べてしまったり、お勘定を忘れて帰りそうになったりすることもあるからです。いろいろと難しい問題もあるのですが、私たちは認知症の家族の会の方々と一緒になって、どのような時にはどのように接するのがいいのかを勉強しているところです。

大塚― 社会が抱えるさまざまな問題に、お店をあげて対処されていることがよく分かりました。最後になりますが、EICネットをご覧の皆さまへ、百瀬さんからのメッセージをお願いします。

百瀬さん― COP21でパリ協定が採決され、CO2の排出削減は世界共通の目標になりましたし、循環型社会を目指すことも生物多様性を保全することも、皆さんが望んでおられると思います。このように、環境に対するいろいろな要求が高まる中で、毎日のお買い物が環境をよくすることにつながるよう、スーパーマーケットも役立ちたいというのが願いです。環境保全に貢献しないようなお買い物は、誰もしたくはないのです。楽しみながら、興味のあることをしながら、それが実は環境に良いことにつながるよう、スーパーマーケットは努力したいと思っています。
そして次世代にサスティナブルな社会を渡したい。それは「未来の子ども達に美しい自然をのこしたい」というユニーのCSRテーマにもつながっています。

大塚― スーパーマーケットを運営されている立場から、現在そして将来を見据えた環境への取組みについて、分かり易くお話しいただきました。本日は、どうもありがとうございました。

ユニー株式会社執行役員の百瀬則子さん(左)と、一般財団法人環境イノベーション情報機構理事長の大塚柳太郎(右)。

ユニー株式会社執行役員の百瀬則子さん(左)と、一般財団法人環境イノベーション情報機構理事長の大塚柳太郎(右)。


注釈

【1】エコ・ファースト
 業界のトップランナーとして、地球温暖化対策など環境保全に関する自らの取組みを環境大臣と約束する制度で、2008年4月に創設された。約束した企業には、環境省が作成するエコ・ファーストマークの使用が認められる。2016年5月現在、40社が宣言している。
【2】循環型社会形成推進基本法
 循環型社会構築のための基本方針を定めた法律で2000年に制定された。廃棄物処理やリサイクル推進における「排出者責任」と「拡大生産者責任」を明確にし、廃棄物処理やリサイクルの優先順位を、発生抑制→再使用→再生利用→熱回収→適正処分と定めたことなどが特徴である。
【3】EXPOエコマネー
 EXPOエコマネーは、2005年3月25日から9月25日まで愛知県で開かれた日本国際博覧会(愛・地球博)の際に、人と環境にやさしい環境通貨(エコマネー)として博覧会協会が行った実験事業。なお、エコマネーとは国が発行するマネー(国民通貨)に対し、地域住民や非営利団体が発行するもので、世界では約2500地域で導入されており、日本でもエコポイント、LETS(地域価値交換制度)、タイムダラー、ふれあい切符など、福祉分野やコミュニテイの再生・環境保全のため約70地域で導入されている。
【4】プラグインハイブリッドカー
 コンセントから差込みプラグを用いて、バッテリーに直接充電できるハイブリッドカー。
【5】マンホールトイレ
 災害時に、下水道管路のマンホールの上に簡易トイレを設置するもの。阪神・淡路大震災以降、広域に普及しつつある。
【6】フードコート
 セルフサービス形式を含む多様な飲食店が隣接して営業する空間で、アメリカのショッピングセンターで1980年代ころから普及した。日本を含む多くの国々にも広く普及している。

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