拡大生産者責任

生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方。具体的には、生産者が使用済み製品を回収、リサイクルまたは廃棄し、その費用も負担すること。OECD（経済協力開発機構）が提唱した。循環型社会形成推進基本法にもこの考え方が取り入れられている。

循環型社会形成推進基本法は、事業者の責務として、廃棄物の減量化、適正処理に加えて、製品や容器がリサイクル利用されやすいように、リサイクルの仕組みが整備されれば製品や容器を引き取りリサイクルすることを規定し、拡大生産者責任の考え方を導入している。容器包装リサイクル法（1995）、家電リサイクル法（1998）、自動車リサイクル法（2002）、資源有効利用促進法（1991）などに定められる事業者の製品の引き取りとリサイクル義務の規定は、代表的な事例である。