一般財団法人環境イノベーション情報機構
光化学オキシダントに関する今後の対応方針を公表
【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2012.03.27 【情報源】環境省/2012.03.27 発表
環境省は、平成24年3月8日にとりまとめられた、「光化学オキシダント調査検討会」報告書を受けて、光化学オキシダントに関する今後の対応方針を取りまとめ公表した。公表によると、モニタリングデータの多角的解析による現象解明を進めるとともに、国内の高濃度オキシダント生成機構や越境汚染の影響が把握できるモニタリング体制の再構築するため、平成24年度以降、中央環境審議会において今後の施策について審議を行うとしている。
また、排出量が特に大きい植物起源VOCを始めとした原因物質の排出インベントリの精緻化を図るとともに、数百種類存在するVOCのうち成分別濃度が把握できていない物質(未同定VOC)のオキシダント生成寄与把握手法の開発を推進するため、実態解明のためのインベントリ精緻化、モニタリングの再構築については、必要な組織体制を整備し、関係機関との調整などを行いながら実施していくとしている。
さらに、シミュレーションによるVOC環境濃度の再現性の検証など、シミュレーションの高度化により、オキシダント生成におけるVOCの挙動に関する解明をさらに進めるとともに、広域大気汚染や気象条件の変化などの影響を大きく受けやすい環境基準値を基にした注意報等とは別に、環境改善効果を適切に示す指標についての検討を開始するとしている。【環境省】