国連環境計画など、世界最大の大気質データプラットフォームを立ち上げ

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2020.02.27 【情報源】国連／2020.02.10 発表

　国連環境計画（UNEP）は、国連人間居住計画（UN-HABITAT）及びスイスの大気質テクノロジー企業IQAir社と共に、世界最大の大気質データプラットフォームを立ち上げた。現時点で世界7000都市以上を含む大気質情報を1500万人以上の利用者に提供しており、世界の大気質データバンクとして更なる拡大を目指す。大気質情報へのアクセスは地理的に不均等で、欧州、アジア、北米にはリアルタイムで微小粒子状物質（PM2.5）濃度情報を公表する観測所が数千あるが、アフリカでは50にとどまる。プラットフォームにアジスアベバ、ナイロビ、カンパラ等が参加することで、これが85に増加するという。世界中でリアルタイムの大気質情報が利用できるようになることで、官民が輸送や廃棄物管理の方法を改善し、大気汚染を大幅に軽減できると期待されている。プラットフォームはIQAir社の大気質データ収集、検証、較正技術に基づいており、UN-HABITATは都市の大気汚染軽減計画策定を支援する用意があるという。【国連環境計画】