欧州委員会、東方パートナーシップに基づく大型環境事業を開始

　環境と気候変動に関する東方パートナーシップ（EaP）パネルの最初の会合で、環境ガバナンスを強化し、信頼できるデータ収集、蓄積及びモニタリングを強化するための地域環境情報共有システムを開発することを目的とした大型事業が行われることが発表された。
　この地域では環境データの質にばらつきがあり、調整された方法で収集・管理されていない。このため、この事業では、あらかじめ調整された方法で情報を収集、管理するとともに、環境に関する問題の意思決定、環境影響評価、戦略的環境影響評価の実施や報告をEUの法令に沿って行うようにすることも含まれている。
　この会合には東方6カ国、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、グルジア、モルドバ及びウクライナにEU加盟国、EU機関、市民団体が参加した。この事業にEUが拠出するのは1300万ユーロである。【欧州委員会環境総局】