北朝鮮の環境問題を改善　新しい信託基金が設立される

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2007.12.06 【情報源】国連／2007.11.22 発表

　UNEPと韓国政府は、11月22日、北朝鮮の主要な環境問題に取り組むため、信託基金を設立する協定に調印した。韓国政府は、440万ドルを拠出する予定。
　同基金では、まずは、北朝鮮における森林減少、水質悪化、大気汚染、土壌劣化、生物多様性問題に取り組んでいく。また、エコハウジング・イニシアチブ、テドン川（大同江）流域の保護と管理、環境教育、統合的環境監視システム、クリーン開発メカニズム、再生可能エネルギー技術への支援も行う。2つのコリアが一緒に環境問題に取り組む初めての試みとなる。
　この10年、北朝鮮では、木材生産や薪炭材への利用、山火事、異常乾燥と害虫による被害、人口増加、農地への転換により、森林面積が減少し続けている。また、ここ数年、河川の水質も悪化しており、特にピョンヤンの中心部を流れるテドン川流域は汚染が深刻である。北朝鮮では発電、工場の動力源、家庭での暖房に石炭を利用しているため、ピョンヤンやハンホンでは大気汚染も深刻だ。
　こうした問題に取り組むため、北朝鮮政府は、コミュニティや青年・子供のグループによる植林活動を奨励し、毎年3月2日には全国植林デーのキャンペーンが行われている。また「汚染者負担原則」に基づいて工場からの排出規制を強化するとともに、水質保全の必要性を訴えるキャンペーンをマスコミを通じて行っている。1998年には憲法を改正し、環境保護を全ての生産活動に優先するものとして位置づけた。
　UNEPは2000年から、国家環境調整委員会および国連開発計画（UNDP)と協力関係にあり、2004年には環境協力のための枠組協定を北朝鮮政府と締結している。【ＵＮＥＰ】