一般財団法人環境イノベーション情報機構
中国 国家環保総局局務会議:汚染源全数調査実施案、環境空気質観測規範を可決
【環境行政 行政資料】 【掲載日】2007.05.29 【情報源】中国/2006.12.20 発表
国家環境保護総局の周生賢局長主宰の総局局務会議が開かれた。会議の審議で『第1回全国汚染源全面調査開始段階事業案』、『国家環境保護総局業務規則』、『環境空気汚染モニタリング規範』などを原則可決した。会議では、1986年に国家環境保護総局が公布した『環境モニタリング技術規範』は大気汚染の日常モニタリング作業に重要な技術的根拠を示したが、情勢の発展と変化に伴い、現在の規範はモニタリング強化の要求に適せず、改定の必要が出てきたとしている。また会議では、『環境空気質モニタリング規範』を改正し公布施行することを決定した。
会議では『オゾン層破壊物質管理条例』、『放射性物質運輸安全監督管理条例』を審議、原則可決し、2条例を更に修正した後、査定、公布するよう国務院に送った。【中国国家環境保護総局】