EU環境閣僚理事会　地下水指令、土地利用情報の基盤整備に関する指令について合意

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2005.06.30 【情報源】EU／2005.06.23 発表

　ルクセンブルグ議長国下で最後のEU環境閣僚理事会が、6月24日、ルクセンブルグで開催された。
　今回の理事会では、地下水指令及びINSPIRE指令（EUにおける土地利用情報のための基盤整備に関する指令）について、政治的合意に至った。地下水指令は、各加盟国に対し、地下水の状況のモニタリング、評価を行うとともに、地下水汚染を見つけ出し、原因を取り除くよう求めるもの。2015年までに、地下水の化学的水質が”良好”となることを目指す。理事会では、遵守のための制度に柔軟性を取り入れること、地下水への汚染物質の流入を防止・限定するための措置を明確にすることといった修正が提案された。
　INSPIRE指令は、土地利用に関する広範な情報を対象とするもので、データの利用を妨げる様々な障壁（データの文書化の不徹底、法的・財政的な問題など）の除去にも取り組んでいる。理事会で合意に至ったものの、欧州委員会は、データ提供者の利益を守ろうと慎重になりすぎ、データの共有や公衆のアクセスに関する障壁を取り除くのに不十分なものになったと、合意案に失意を示している。
　また、遺伝子組換体(GMO)に関する議論も行われ、既に承認された8つのGMOを国内で禁止する措置をとった5カ国（オーストリア、フランス、ドイツ、ギリシャ及びルクセンブルグ）に対して、こうした措置を解除するよう求める提案が投票にかけられた。結果は、反対に、5カ国のセーフガード措置を支持する形となった。モンサント社のGMトウモロコシMON863の欧州市場への輸入・加工・飼料への利用を問う提案については、理事会は、可決にも否決にも足る投票数を得ることができなかった。この件については、今後、欧州委員会の判断に委ねられることとなる。
　この他、欧州委員会が提案している水銀戦略に関する決議、船舶解体に関する国際規制の強化を国際海事機関に求める決議が採択された。新化学物質規制（REACH)に関する議論も行われた。【欧州委員会環境総局】