平成22年度「環境投資等実態調査」調査結果を公表

【環境一般 その他(環境一般)】 【掲載日】2012.01.27 【情報源】環境省／2012.01.27 発表

　環境省は、平成22年度の環境投資等実態調査の結果について平成24年1月27日までに取りまとめ公表した。
　この調査は、事業活動における環境投資等の実態を定量的に把握し、その結果を具体的な環境政策に活かしていくために平成21年度より環境省が実施しているもの。
　調査結果によると、従業員300名以上（一部業種については100名以上）の事業者による平成20年度の環境保全のための設備投資額の合計は1兆5,237億円（昨年度1兆3,652億円）と推計され、本調査による設備投資額全体の推計値（39兆382億円）に占める割合は、3.9%（昨年度3.0%）であった。
　その内訳は、省エネルギー設備・新エネルギー設備などの地球環境保全分野が57.1%　8,693億円（同昨年度49.4%　6,742億円）、大気汚染防止設備や水質汚濁防止設備など公害防止分野が30.9% 4,701億円（同昨年度32.8% 4,479億円）、再資源化や処理・処分のための資源循環分野が7.4% 1,120億円(同昨年度16.5%　2,249億円)、環境負荷削減のための情報システム設備等、その他が4.6%　721億円（同昨年度1.3% 180億円）などであった。
　なお、平成24年度以降は、この調査結果を踏まえ調査内容を見直した上で、新たに「やさしい企業行動調査」と統合して実施することとしている。【環境省】