１８年度「地球観測システム構築推進プラン」事業で２件の支援課題を決定

【環境一般 調査/研究】 【掲載日】2006.06.20 【情報源】文部科学省／2006.06.19 発表

　文部科学省は平成１７年４月１７日から２４日まで、支援対象となる課題の一般公募を行っていた１８年度海洋開発及地球科学技術調査研究促進費「地球観測システム構築推進プラン」事業で、２件の新規課題を採択したことを１８年６月１９日に発表した。
　１８年度の事業では、総合科学技術会議が１６年１２月にまとめた「地球観測の推進戦略」の重点化５分野（地球温暖化、水循環、対流圏大気変化、風水害、地震・津波）の中で、観測に大きな空白が見られ、早急な改善を求められている「対流圏大気変化」の観測についての研究開発課題を募集していた。
　今回、採択されたのは（１）千葉大学の「ＳＫＹＮＥＴ観測網によるエアロゾルの気候影響モニタリング」（研究代表者・高村民雄・同大環境リモートセンシング研究センター教授）、（２）独立行政法人海洋研究開発機構の「地上からの分光法による対流圏中のガス・エアロゾル同時立体観測網の構築」（研究代表者・秋元肇・同機構大気組成変動予測研究プログラムディレクター）。
　（１）は現在の気候モデルで最も不確定要因の大きいエアロゾル・雲の挙動解明のための最先端観測システム「ＳＫＹＮＥＴ観測網」を、南アジア、東南アジア、東アジアに構築し、気候影響モニタリングを行うもの。また、（２）は大気汚染ガスとエアロゾルの対流圏内鉛直分布を同時、無人連続で観測可能な地上分光装置ＭＡＸ−ＤＯＡＳ改良した上で、東アジア・ロシア域、海洋上を含む立体観測網を確立し、長期継続観測を実施するとともに、観測データを使った対流圏化学衛星データの
検証を行うもの。
　補助対象となる研究開発実施期間は３〜５年。採択課題１課題あたりの支援額は、おおむね１，０００万円から２，０００円。【文部科学省】