末吉竹二郎　国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問に聞く、金融手法を活用した環境対策の日本および世界の状況

1999年に売り出した「エコファンド」は、環境に優しい企業を投資でサポートする環境金融商品の第1号だった

大塚理事長（以下、大塚）―　EICネットのエコチャレンジャーにお出ましいただきありがとうございます。末吉さんは長年にわたり、国内はもとより国際的な視点に立ち、金融手法を活用した環境対策に携わってこられました。本日は、再生可能エネルギー利用の現状や展望、また代表理事をお務めになっておられますグリーンファイナンス推進機構の活動などについてお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
早速ですが、国際的な視点からお伺いします。末吉さんは、早くから国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）【1】の活動にかかわってこられました。最初に、そのきっかけや具体的な活動内容についてご紹介いただけますでしょうか。

末吉さん―　きっかけは2000年の秋でした。ドイツ銀行の本店がある金融都市のフランクフルトで、2年に1回開かれるUNEP FIの総会にあたるラウンドテーブルミーティングがあり、私が招かれ話をしたのです。なぜ招かれたのかと言いますと、私は当時、日興アセットマネジメントで国際部門を担当しており、前年の1999年に「エコファンド」【2】という新しい投資信託商品が売り出されました。エコファンドは、ふつうの株式投資の商品がお金にお金を産ませるのに対し、お金だけでなくて環境に配慮している企業に投資するのです。環境に優しい企業を投資でサポートする環境金融商品の第1号だったのです。それが、半年か1年足らずで1000億円を超える大ヒット商品になったのです。

大塚―　末吉さんが中心になって推進されたのですね。

末吉さん―　副社長として、国内銀行等への販売促進にもかかわりました。この爆発的なエコファンドの売行きが、国連あるいは国連環境計画に「漏れた」のです。漏れたという意味は、UNEP FIが1992年に始まったのに、日本はそれまで参加していなかったのですよ。より正確に言えば、損保会社さんは保険に直接かかわる問題が扱われるので途中から参加していました。ところが、私が勤めていた三菱銀行を含む商業銀行はまったく関心を示さず、外部からみると日本はブラックホールだったのです。何が起きているか分からないブラックホールの日本で、ある日突然1000億円を超える環境商品が生まれたので、びっくりしたのでしょう。

大塚―　大きな転換期の渦中におられたのですね。

テプファーさんが私をUNEP FIに呼び入れた張本人

末吉さん―　もう少し詳しく説明しましょう。先ほど申し上げた、2000年にフランクルトで開かれた1泊2日のUNEP FIのラウンドテーブルミーティングで、私は初日に30分ほど話す機会をいただきました。話の後、私の前に長蛇の列ができたのです。自薦他薦を含め、一緒にビジネスをしようとの申し出でした。さらに驚いたのは、UNEPの方々から昼飯を一緒にとろうと誘われ、その席でUNEP FIの活動をサポートしてほしいと頼まれたのです。UNEP FIにまったくかかわわってこなかったアジアから、それも世界第2位の金融大国の日本にエコ金融商品の波が生まれたと歓迎されたのです。誘いを受けUNEP FI の運営委員会（ステアリングコミッティ）に加わり、10人くらいの委員の1人になったのです。その時のUNEPの事務局長がクラウス・テプファー博士【3】でした。東日本大震災の直後に、ドイツでメルケル首相の脱原発の方針を受け倫理委員会が設置されましたが、その共同議長をされた方です。テプファーさんが私をUNEP FIに呼び入れた張本人です。

大塚―　1000億円という額のエコファンドを、末吉さんはどう思われましたか。

末吉さん―　実際は1200〜1400億円だったと思います。あっと驚くものでした。日本の中で、エコにかんして投資家サイドの考え方に静かな変化が生まれていたのです。私がそのときの状況を、“Happy miss-calculation”（「幸運な誤算」）と表現したのを覚えています。
付け加えますと、投資家に3つの特徴がはっきり現れていました。初めて株式投資をする人、若い人、女性の3つです。これはきわめて象徴的でしょう。今よりもレベルは低かったかもしれませんが、日本国民の間に環境問題、とくに地球温暖化に対する関心が強くなっていたのです。

日本の再生可能エネルギー全体の発電容量は、中国、米国、ドイツはもちろんのこと、イタリアやスペイン、あるいはインドよりも少ない

大塚―　素晴らしい話を伺いました。その地球温暖化問題への有効な手段である再生可能エネルギーの取組みについて、世界の状況をご説明ください。

末吉さん―　再生可能エネルギーが、猛烈な勢いで増え始めているのが世界の状況です。REN21（21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク）【4】という団体が、毎年統計を出しています。2004年からの10年間で、世界で再生可能エネルギー分野に投入されたニューマネーの合計は約1兆6600億ドル、約180兆円になります。

大塚―　想像するのも難しい金額ですね。

末吉さん―　ものすごい金額ですよね。2013年末の状況で申し上げると、世界の自然エネルギー・再生可能エネルギーの発電容量のキャパシティは、設備能力でおよそ5億6000万キロワット（560ギガワット）になります。とくに目につくのは最近の急速な伸びで、風力と太陽光だけでも2014年の1年間に１億キロワットも導入されたのです。ちょっとピンとこないかもしれませんが、いくつかの比較をあげますと、日本全体で再稼働していなくても活きている原発をすべて加えても、2億2000万キロワットくらいにしかなりませんから、その3倍近くになっています。また、世界のすべての原発を加えても3億数千万キロワット程度なので、その倍に近いのです。ただ注意していただきたいのは、今申し上げたのはキャパシティです。太陽光は夜間には働きませんので実際の稼働率は下がります。とはいえ、キャパシティとしてこのようなレベルになっているのです。
世界における再生可能エネルギーの利用状況の中で、日本の地位はドーンと落ちています。唯一トップ5に顔を出すのは、第4位の太陽光だけです。3年前の7月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買取制度【5】で、実際の設置量はまだわずかとはいえ、約6600キロワットが認可されたためです。問題は、日本の再生可能エネルギー全体の発電容量が、中国、米国、ドイツはもちろんのこと、イタリアやスペイン、あるいはインドよりも少ないことです。日本は完全に置いてけぼりを食った感じです。

大塚―　中国とインドの名前も出ましたが、世界全体を見渡すと、ヨーロッパが先行しているのでしょうか。

末吉さん―　そうではありません。中国が直近の勢いも強く、再生可能エネルギー全体の発電容量で圧倒的です。中心は風力で、風力だけでも現時点で1億キロワットを超えていると思います。一方、ヨーロッパは「20・20・20」【6】という大きな計画を掲げており、2020年までに自然エネルギーで20％を賄おうとしています。たとえばデンマークでは、いずれ100％に、そして首都コペンハーゲンでは2025年までに風力発電を100基にしカーボンニュートラルにすると言っています。デンマークあるいはコペンハーゲン市は人口が少ないかもしれませんが、約8000万の人口をもつドイツでも、現在の自然エネルギーの発電量が30％に達しています。その中に水力発電も入っていますが、自然エネルギーの割合をやがて50％に、最終的には80％へと、「エネルギーヴェンデ」【7】と呼ばれるエネルギー大改革を進めています。彼らはエネルギーヴェンデを、戦後ドイツ社会における最大の変革と位置づけています。戦後70年間における国家の改造あるいは社会改革という点で、力の入れようが日本とはまったく違うのですよ。

大塚―　10年あるいは20年くらい前から差が広がっていると感じます。

末吉さん―　そのとおりです。

COP20で大きかったのは、中国とアメリカというCO₂の2大排出国が前向きな姿勢を打ち出したこと

大塚―　話題を変えさせいただきます。昨年リマで開かれたCOP20と、今年12月にパリで開かれるCOP21を、末吉さんはどのようにみておられますか。

末吉さん―　私はどちらかというと楽観論に立っており、今年のCOP21では全員参加の国際合意が成立するだろうと思います。楽観論と申し上げたのは、実は非常な悲観論が後ろにあるわけです。IPCCの第5次評価報告書をご覧になれば、温暖化の現実の厳しさが分かりますよね。一番象徴的なのは、2100年までに2℃以内に温度上昇を抑える前提に立てば、CO₂の大気中濃度の上昇をゼロか、できればマイナスにすべきだと言っているわけです。これからは、自然エネルギーか原発、火力発電所の場合はCCS（CO₂分離回収技術）【8】の装置をつけCO₂を出さないものに替えるという厳しい要求をしています。また、別途原発については、安全性その他で問題が多いとも言っています。私は、IPCCの最終警告と受け取っていますけれども、合理的な判断のできる人には手を打たなければだめだと分かりますよね。
実際、毎日のように世界各地で異常気象による災害が起きています。昨日と一昨日、アメリカのNASA（アメリカ航空宇宙局）とNOAA（アメリカ海洋大気庁）が、去年は観測史上最も暑い年だったと発表しています。ニューヨークタイムズには、「30歳未満でこの地球に生きている人は、20世紀の平均気温を体験したことがない」という記事が出ていました。一方の異常寒波についても、気象学者によると、北極からの気流が変わり北極が非常な高温状態になり、さまざまな異変をもたらしているわけです。日本で昨年8月に広島の土砂災害をもたらした豪雨も恐らくそうでしょう。
アメリカでは、オバマ大統領がこの状況を捉え、「今アメリカが経験している異常気象は、単なる偶然の重なりなのだろうか、それとも温暖化による被害がこういう具合になったのだろうか、どっちと思うか。それは当然後者である」と国民に呼びかけたのですよ。

大塚―　CPO21への全員参加について、もう少しお話しください。

末吉さん―　大きかったのは中国とアメリカというCO₂の2大排出国が、前向きな姿勢を打ち出したことです。「温暖化の状況をここまで悪くしたのは先進国だから、先進国だけが対策すべき」という主張では、自分たちも結局苦しむことになるという意識が途上国に生まれているわけですよ。とくに中国が、単位あたりの排出量の削減から排出する絶対量の削減へ方針転換したことが大きかったと思います。COP20の直前の11月に北京で開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力）会議期間になされた米国と中国との歴史的合意で、米国は温室効果ガスの排出量を2025年までに2005年比で26〜28％削減し、中国は二酸化炭素の排出量を2030年ころはピークアウトさせる（減少に転じさせる）ことになったのです。

大塚―　実際に中国では変化が起きるのでしょうね。

末吉さん―　そうしなければ中国はもうやっていけなくなるのだと思います。私が仄聞しているところ、中国では来年から第13次5カ年計画が始まりますが、その中で大幅なエネルギー政策の見直しがあるようです。これで、日本が取り残される可能性も十分にあります。

再生可能エネルギープロジェクトを地域で生みだし、CO₂を減らすと同時に地域の元気づけになる、そのためにお金を使おうというのが原点

大塚―　日本の将来も心配ですが、末吉さんを代表理事としてグリーンファイナンス推進機構が動き出しましたので、その状況をご紹介ください。

末吉さん―　この機構は、強い政治的な目的といいますか、政治的意思をもって生まれた存在です。その背景に、低炭素社会を築くという目的と同時に、空白の20年間に、高齢化・少子化の進行などで傷んでしまった日本の地域を元気づけることがあります。地域の元気づけのために、CO₂を減らす再生可能エネルギープロジェクトを地域で生みだし、そのことがCO₂を減らすと同時に地域の元気づけになる、そのために税金を使おうというのが原点です。従来の発想と異なり、我々が使うのは政府の補助金ではなく、株式投資に基づくエクイティファイナンス【9】です。ビジネスの世界では、株式は最もハイリスクで、最初に毀損するのが株式ですよね。一方で、最後に大きな儲けがあるのも株式です。そういうハイリスクなものに税金を投入するのは画期的です。たとえば、ICチップを造るというような、国の基幹作業として育てようとする場合に1000億円、2000億円、あるいは3000億円を投入することはあるとしても、数億円規模のプロジェクト、小さい場合には数千万円のプロジェクトに株式投資をするのは初めてです。

大塚―　まさに末吉さんの得意分野ですね。国際的にも珍しいのでしょうか。

末吉さん―　国際的にも、この流れは始まったばかりです。英語で、グリーン・バンク、あるいはグリーン・インベストメント・バンクと呼ばれています。先鞭をつけたのはイギリスで、2012年11月にグリーン・インベストメント・バンクが生まれました。イギリスでは今から7、8年前の労働党政権時代に経済が沈滞した時、どうやってイギリス経済を再生し、21世紀の国際競争に勝ち残れるようにできるのか。政府が議論を始めました。現保守党政権になって漸く意見がまとまり、その結論が従来型の産業の再興や従来型の経済モデルの再生ではない、グリーン産業の育成になったのです。つまり、イギリスの産業をグリーン化し元気づけをして、21世紀の国際競争力をつけるという方針を採用したのです。イギリスは優れていました。実際に発足したときは、労働党政権から保守党政権に代わっていましたが、デーヴィッド・キャメロン首相が、「従来型の産業でイギリス経済を元気づけるのはまったく意味がありません。現代世代の将来世代に対する倫理的責任を考えると、イギリスが元気になるにはグリーン産業でなければだめなのです」と言ったのです。

大塚―　政権交代があっても流れがまったく変わらなかったのですね。

末吉さん―　そのとおりです。国家的議論をしていたわけです。
38億ポンドといいますから、今の換算レートにすると7000億円近くの税金を投入したわけです。今も活発な投資活動をつづけています。このイギリスの例を長男としますと、おそらく我がグリーファイナンス推進機構は次男か三男になります。もう1つの次男か三男はアメリカで、連邦レベルではなく州レベルで活発です。ニューヨーク州ではニューヨーク・グリーン・バンクが生まれ、1000億円を投資してクリーンエネルギーの育成が始まりました。お隣のコネチカット州でも始まりましたし、スーパーハリケーン・サンディの被害を受けたニュージャージー州では、レジリエントな（抵抗力あるいは回復力の強い）エネルギー補給システムをつくるための銀行を創設しようとしています。ほかにも、オーストラリアやマレーシアでも取組みが始まっています。日本が世界の流れに立ち遅れなかったことに感謝すると同時に、成果を上げなければと強く思っています。

大塚―　末吉さんの長年の経験が活きると思います。よろしくお願いいたします。

世界が良くならないと日本も良くなれない

大塚―　ところで、温暖化対策で日本が遅れをとったことを、末吉さんはどのように捉えておられますか。

末吉さん―　日本政府の表向きの方針は、2050年にCO₂の排出量の80％削減でしたでしょうか。地球の平均気温の上昇を2℃以内に抑えるという国際公約を支持しておりますけれども、そのために国内でどうするかというところでぷつんと切れていますよね。温暖化に限らないのですが、地球規模の問題について、日本は世界と危機感を共有する意識が薄い気がします。このこと自体が非常に大きな問題だと思います。日本が日本だけで生きていけるわけはまったくありません。世界が良くならないと日本も良くなれないわけですよ。ですから、世界の問題を自らの問題として認識し共有する必要があるのに、その基本姿勢に欠けている気がします。世界に対して「80％削減に賛成」「2℃以内の上昇に抑えましょう」と言いながら、日本が何をすべきかになった時に、その思いが断ち切られていますよね。
今回のCOP21は全員参加です。そして、日本は何と言っても大国です。GDPは依然として世界第3位ですし、CO₂排出量も中国、アメリカ、インド、ロシアについでいます。このことを自覚し、大きな削減目標をもつべきです。同時に私の考えを述べさせていただくと、ドイツやイギリスの例をあげるまでもなく、温暖化対策で1番は省エネですよ。2番目が自然エネルギーの活用で、それから省資源です。いろいろな意味で社会や経済の効率化を進めること、我々の生活をより少ない資源エネルギーを用いてより豊かにすることが、温暖化対策の神髄なのです。
世界が温暖化対策を進めようというとき、日本は先頭を走れるよう、国内の体質強化に一所懸命取組みたいですね。イギリスが進めたように、グリーン産業を中心に据えた変革に全力を注ぐことが、日本が21世紀の国際競争に勝ち残っていく道ですよ。温暖化対策にはコストがかかるなどと考えるのは、まったく無意味です。それは投資なのです。

今我々が問われているのは、自らの生き方とか人生観をどうもつか、そのためには21世紀に何が必要になるかを考えること

大塚―　温暖化対策は1つの大きなターゲットですが、省エネを含め日本が進むべき方向性を伺ったと思います。
最後になりますが、EICネットは企業関係者など多くの方々がご覧になっています。末吉さんからメッセージをいただきたいと思います。

末吉さん―　まずの企業の方に申し上げたいのは、企業の外堀が完全に埋まり始めました、企業行動を変えさせる動きがあらゆる分野で始まりました、ということです。20世紀型のビジネスモデルの時代は終わったのです。企業は、国際的なビジネスに直接関係していようがいまいが、地球規模の問題解決のために行動を変える流れに取り込まれます。このことに早く気づき対応することが、自分を守ることですと申し上げたいのです。実は、このことは個人にもあてはまります。今我々が問われているのは、少し大げさに表現すれば、自らの生き方とか人生観をどうもつか、そのためには21世紀に何が必要になるかを考えることだと思うからです。
私自身も、このことを念頭に置きながら、一向に復興が進まない3.11の東日本大震災のことを考えています。あれほどの犠牲を出してしまった後、いい方向に日本が変わろうとし始めたかにみえた流れが、今どんどん消えようとしています。是非、この流れを消さないで、大きくしていただきたいのです。そうでないと、3.11で亡くなられた方々に申し訳ないですよ。先日、阪神淡路大震災から20年を迎えました。阪神淡路大震災もそうですが、3.11の灯を消さずに、そして地球全体の問題を考えていいただきたいのです。

大塚―　国際的な視点、そして3.11にも触れていただきました。本日はありがとうございました。末吉さんのますますのご活躍を祈念しております。