EU環境閣僚理事会　環境責任指令案に合意

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2003.07.02 【情報源】EU／2003.06.14 発表

　EU環境閣僚理事会が、6月13日、ルクセンブルグで開催された。会合では、2002年2月に欧州委員会が提案していた環境責任指令案について、議長国ギリシャが妥協案を提示し、最終的に合意に達した。なお、ドイツ、オーストリア及びアイルランドは合意に加わらなかった。同指令案は、汚染者負担原則に基づき、事業者に対して、損害が生じるおそれがある場合は自らの費用で予防措置をとり、損害が生じた場合は回復措置をとることを求める。特定の活動ではすべての損害を負担させ、それ以外の活動では保護種及び生息地への損害のみ負担させる。今回の会合では、財政保証制度、事業者が許可を得て排出していた場合の責任の扱い、事業者に支払能力が無いといった場合の国の補完的な責任、指令の対象範囲（保護種・生息地の範囲など）について検討された。
　この他、道路走行用車両以外に用いられるエンジンからの排出（NOxなどの排気ガス及び粒子状物質）に関する指令案についても大まかな合意に達した。また、温室効果ガスの排出モニタリング・メカニズムに関する新提案、京都議定書の実施、化学物質に関する新規制案などについても議論が行われた。
【欧州委員会環境総局、欧州閣僚理事会】

(欧州委員会プレスリリース）