EU、より徹底した費用効率の高い改正都市排水処理指令が発効へ

【水･土壌環境 水質汚濁】 【掲載日】2025.01.15 【情報源】／2024.12.20 発表

欧州委員会は改正都市排水処理指令が2025年1月1日に発効すると報じた。処理規則を強化し、市民と環境の保護を確実に向上させる。汚染ゼロ実現への重要な一歩となる。

現行指令（1991年採択）は、新たな都市汚染源（小都市、分散型施設、雨水等）への対処、新たな汚染物質（マイクロプラスチック、微小汚染物質等）の出現により見直しが必要となっていた。

改正指令は人口1,000人以上の小規模集積地を含む、より広範な地域に適用される。マイクロプラスチックとPFAS（有機フッ素化合物）の体系的モニタリング、公衆衛生パラメータのモニタリングを義務付ける。汚染者負担原則の下、高度処理費用は責任のある産業が大部分を負担する。
大都市については雨水対策の統合管理計画の体系的策定を求める。
また、循環性向上に向け、排水や下水汚泥から貴重な成分（リン等）を回収するための新たな要件を導入、処理水の再利用も促す。同指令は加盟国の報告義務を簡素化する一方、2040年までに年間66億ユーロの経済利益を生み、推定実施費用をはるかに上回るという。

【欧州委員会】