一般財団法人環境イノベーション情報機構
移入種への対応方針を初めて策定 網羅的な移入種リストも作成
【自然環境 野生動植物】 【掲載日】2002.08.13 【情報源】環境省/2002.08.09 発表
国内外の他地域から、人によって持ち込まれた移入種(外来種)が、地域固有の生物相や生態系に対する大きな脅威となっている現状を踏まえ、2000年8月から移入種問題に関する対応方針を検討してきた、環境省の「野生生物保護対策検討会移入種問題分科会」は、このほど「移入種(外来種)への対応方針」をまとめ、公表した。今回策定された「対応方針」は、移入種の概念、生物多様性に対する影響の現状、侵入予防策についての考え方、移入種問題に関連して実施すべき調査・研究・モニタリングの内容、定着した種の管理、普及・啓発活動について対応方針を整理したほか、国内移入種を網羅したリストを作成した。
リストでは、明治時代以降に日本に導入された種として、脊椎動物108種、節足動物254種、軟体動物31種、コケ類、菌類を除く植物で1,553種の移入種があげられている。
なお環境省では、この「対応方針」はあくまで移入種問題への取組みの方向性を示した第1段階のものであり、さらに検討を深める必要があるとしている。
移入種問題については日本国内だけでなく、生物多様性条約締約国会議でも議論が進められており、2002年4月の第6回締約国会議で「生態系、生息地、種を脅かす外来種の予防、導入、影響の緩和に対する指針原則」が採択され、締約国での移入種への対応が求められるようになっている。【環境省】