ドイツ　環境税における最高負担額調整の継続規則を定めるエネルギー税・電力税法改正法案を承認

【環境行政 法令/条例/条約】 【掲載日】2012.08.16 【情報源】ドイツ／2012.08.01 発表

　ドイツ連邦内閣は、エネルギー税・電力税法改正法案を承認した。ここでは、環境税において製造業に対して供与されている税制優遇である最高負担額調整について、2013年から10年間、有効となる規則が定められている。さらに、企業のエネルギー効率を改善するためのエネルギーマネジメントシステムの導入も義務付けられている。連邦政府は、2010年秋、エネルギーコンセプトにおいて、1999年のエコロジー税制改革の枠組みにおいて導入された製造業を営む企業に対する税制優遇を2012年12月31日以降も継続することを定めていた。今回の法案により、企業に対するこの税制優遇を継続するとともに、エネルギー効率の改善も実現することになる。対象となる企業は、2015年末までに、エネルギーマネジメントシステムを導入したことを証明することが求められ、さらに、全製造業におけるエネルギー消費が2007年から2012年の期間に対して、継続的に削減されたことを証明することが求められる。このため、エネルギーインテンシティーが、2013年から2015年まではそれぞれ1.3％、2016年は1.35％、向上することが求められ、2017年以降、2022年までは、2017年に実施される評価に基づいて定めるとしている。また、連邦政府は、独立した学術研究所によって作成されたモニタリング報告書に基づき、税制優遇対象企業のエネルギーインテンシティーの削減、また最高負担額調整の許可について査定するとしている。【ドイツ連邦環境省】