５７地区中１６地区で計画変更　１８年度林野公共事業の事業評価結果

　林野庁は１８年８月３１日、１８年度の林野公共事業の事業評価結果を公表した。
　今回の事業評価では、事業採択後５年を単位とした区切りの年を迎えた事業継続地区計５７地区（国有林直轄治山事業３地区、水源林造成事業４８地区、緑資源幹線林道事業６地区）を対象として社会情勢変化を踏まえた期中評価を実施。
　その結果、４１地区（国有林直轄治山事業３地区、水源林造成事業３４地区、緑資源幹線林道事業４地区）は現計画を継続するとされたが、１６地区（水源林造成事業１４地区、緑資源幹線林道事業２地区）については計画を変更することになった。
　なお計画変更の具体的な内容は（１）雪害によって広葉樹林化した一部の林で侵入広葉樹を育成する、（２）生育が遅れている一部の林で間伐、枝打ちなどの「保育」を必要最小限とどめる－－など。【林野庁】