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環境ニュース[国内]

57地区中16地区で計画変更 18年度林野公共事業の事業評価結果

環境行政 行政資料】 【掲載日】2006.09.01 【情報源】林野庁/2006.08.31 発表

 林野庁は18年8月31日、18年度の林野公共事業の事業評価結果を公表した。
 今回の事業評価では、事業採択後5年を単位とした区切りの年を迎えた事業継続地区計57地区(国有林直轄治山事業3地区、水源林造成事業48地区、緑資源幹線林道事業6地区)を対象として社会情勢変化を踏まえた期中評価を実施。
 その結果、41地区(国有林直轄治山事業3地区、水源林造成事業34地区、緑資源幹線林道事業4地区)は現計画を継続するとされたが、16地区(水源林造成事業14地区、緑資源幹線林道事業2地区)については計画を変更することになった。
 なお計画変更の具体的な内容は(1)雪害によって広葉樹林化した一部の林で侵入広葉樹を育成する、(2)生育が遅れている一部の林で間伐枝打ちなどの「保育」を必要最小限とどめる−−など。【林野庁】

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