温室効果ガス排出量取引の準備が整う

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.03.18 【情報源】フランス／2005.03.01 発表

　温室効果ガス排出量取引に関する3つの法令が、2月26日付けのフランス共和国官報に掲載され、フランスでの温室効果ガス排出量取引がスタートできるようになった。
　3つの法令は、2005−2007年期の国の温室効果ガス排出割当計画を承認する政令（デクレ）、温室効果ガス排出量取引スキームに関するもう一つのデクレ、及び温室効果ガス排出割り当てに関係する事業者リストと割り当て量を示す省令（アレテ）である。
　各知事は、2月28日、事業者にそれぞれの施設の割り当て量を通知する指示を受けた。フランスでは、1126施設が同スキームの対象となる。
　EU指令が完全に国内法制化された結果、フランスがEUの排出量取引スキームに参加するために必要な規制面での準備が終了した。
　エコロジー・持続可能な開発省のルペルティエ大臣は、「産業施設についての温室効果ガス排出量取引の開始は、温暖化に対抗する第一歩となる。我々も欧州の取組みに参加する。しかし、今すぐに、温暖化対策の有効性を強化するための将来の活動も考えておかなければならない」とコメントしている。【フランス エコロジー・持続可能な開発省】