「国内排出割当計画」を欧州委員会に提出

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.05.24 【情報源】イギリス／2004.05.06 発表

　イギリス政府は、EU温室効果ガス排出量取引スキームに基づく、「国内排出割当計画（NAP）」案を、1ヶ月遅れの4月30日に提出した。また、これについてのパブリックコメントを、5月6日より募集する。
　「国内排出割当計画」案は、排出取引スキーム第一段階（2005-07年）に備え、イギリスの各産業部門に対して、CO2排出枠の割当を示すもの。当初案では、割当を計算するための排出予測が暫定的なものだったが、これが修正された。1月の案では、排出削減幅は、1990年比で16.3％減とされていたが、これを1.1％引き下げた。これは、主要部門の予測値の修正、気候変動プログラムに盛り込まれた既存の措置の見直し（最近発表されたエネルギー効率化計画などを考慮）、モデルの修正（エネルギー予測価格など）などにより、もう一度計算して出た数値である。
　第一段階で割り当てられた排出枠の総量は、2010年までに、CO2排出量を1990年レベルから15.2％削減するという目標に沿っている。なお、第2段階（2008〜2012年）における割当は、京都議定書の目標値を上回る、イギリス独自の国内目標（2010年までに、CO2排出量を1990年レベルから20％削減）に沿って行われる。【イギリス環境・食糧・地方事業省】