欧州議会・閣僚理事会　共同実施・CDMに関する指令案に合意

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.04.27 【情報源】ドイツ／2004.04.09 発表

　4月9日、欧州議会と閣僚理事会は、京都議定書上の共同実施事業及びクリーン開発メカニズム（CDM）事業を、EU域内の排出量取引制度とリンクさせる指令案に合意した。これにより、EUの排出量取引に参加する企業は、温暖化対策目標を達成するために、EU域外の国々における温暖化防止事業を通じて得られたクレジットを活用することができるようになる。
　合意案では、企業がEU域外から購入できるクレジットの量について、どのような制限を設けるかは各国が判断することとなった。また、共同実施事業及びCDM事業の対象から、原子力事業を除くこと、2008年までは再植林事業を除くことが合意された。さらに、大規模なダム事業（水力発電事業）については、世界ダム委員会が認めた基準等を満たさなければならない。
　トリッティン環境大臣は、「合意により、再生可能エネルギーやエネルギー効率といった最新技術を、途上国に移転することが出来る。そして、途上国は、温暖化防止対策のために、ヨーロッパの国々の企業から資金を調達することが出来る。地球規模で温暖化防止対策を行うために、これはとても意味のある合意だ」とコメントした。【ドイツ連邦環境省】