EU　10カ国が国内排出割当計画の締切に間に合わず

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2004.04.22 【情報源】その他／2004.04.02 発表

●ドイツ
　3月31日に、連邦内閣は国内割当計画を承認し、欧州委員会に提出した。シュレーダー首相の仲介により、3月29日にトリッティン環境大臣とクレメント経済大臣の間で妥協案が成立。当初、トリッティン環境大臣が提案していたよりも、CO2削減幅が小さくなった。2012年までに、ドイツが削減しなければならない1700万トンのCO2のうち、産業界・エネルギー業界は1000万トン、家庭・交通部門は700万トンを負担する。EU排出量取引スキームの第1段階（2005年〜2007年）における産業界のCO2排出量は、年間5億300万トンに制限される。第2段階（2008年〜2012年）における産業界のCO2排出量の制限値は、年間4億9500万トンとなった。ドイツの排出量取引国内割当計画は、関連情報を参照。【ドイツ連邦環境省】

●イギリス
　イギリス環境・食糧・地方事業省は、4月末まで締切を延ばしてもらうよう欧州委員会に要請したことを明らかにした。遅延の理由は、最新のエネルギー予測、分野別総計の計算方法及び施設への割当方法に関する技術的な疑問を解消するためだとしている。イギリス政府は、1月にかなり厳しい割当計画案を発表しているが、計画上の削減幅を減らすつもりはないとしている。政府は、京都議定書の目標値より厳しい、イギリス独自の目標（2010年までに、1990年レベルより20％　CO2排出量を削減）を達成すべく、2010年までに、550万トンのCO2を削減することとしている。　【イギリス環境・食糧・地方事業省】


（下記アドレス：イギリス環境・食糧・地方事業省プレスリリース)