アメリカ環境保護庁、大気汚染規制のための建設許可をテキサス州NGL施設に発行

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2014.05.02 【情報源】アメリカ／2014.04.18 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は、テキサス州モント・ベルビューの企業の天然ガス液（NGL）施設の建設に対し、温室効果ガス（GHG）の「重大な環境悪化防止（PSD）」許可を発行したと発表した。この施設は、NGLをエタン、プロパン、ブタンなどさまざまなガス製品に分離する施設で、日に10万バレルのNGLを処理するという。EPAは、「天然ガスは、気候変動抑制とエネルギーの安定供給の両方にとって重要である。EPAはテキサス州の企業と協力し、より環境に配慮した施設を建設しつつ、成長の機会を損なわないよう取り組んでいる」としている。
　2010年6月にEPAは国のGHG規則を最終決定し、2011年1月以降、GHG排出を大きく増大させるプロジェクトは許可を受けることが義務付けられた。
　EPAはテキサス州ではすでに34のGHG許可を最終決定しているが、GHG排出に関する許可プログラムを運営するのは、州が行うことが最適であるとしており、テキサス州は、連邦実施計画を州独自の計画に置き換える作業を進めている。州に移行すれば、企業はEPAの許可を得る必要がなくなり、効率化と産業の成長にもつながるという。
　PSDは、大気浄化法のもと、発電所、製造施設など大気汚染物質の大規模発生源の新規建設または改修に対する許可プログラムで、「国家環境大気質基準」（NAAQS）の基準内にある地域で適用される。NAAQSは、窒素酸化物、揮発性有機化合物（VOC）、二酸化硫黄、微小粒子状物質など、大気汚染物質の最大濃度を規定している。
　PSDの目的は、NAAQSの違反を防ぎ環境を保全することで、経済発展を抑制しないようにしつつ大気汚染の防止を図っている。PSD許可に際しては、EPAは許可案を広報し一般の意見を募ることになっている。【アメリカ環境保護庁】