国連気候変動枠組条約京都議定書のCDM理事会、クリーン開発メカニズムにより途上国農村部の電力普及を支援

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2012.03.22 【情報源】国連／2012.03.06 発表

　国連気候変動枠組条約、京都議定書のCDM理事会は、第66回会合で、CDMプロジェクトに利用できる新しいベースライン・モニタリング方法論を承認した。この方法論によれば、電力を利用することのできない村落（送電網がない等）に、電力消費者の75％が一般家庭であることを条件に、ソーラーパネル等の再生可能エネルギーによる発電施設を設置するプロジェクトが実施可能になる。これは2011年7月のCDM理事会第62回会合で採択された「抑圧された需要」という考え方を初めて取り入れるものであり、これにより、低開発途上国でのプロジェクトを計画する者は現実の温室効果ガス排出量をベースにするのではなく、将来の発展レベル、つまり予測される排出量レベルを想定し、クリーン技術を利用した場合にこの想定値を削減するようなプロジェクトを提案することができる。この考え方を用いれば、村落は汚染度の高い技術を使う段階を経ずに、低排出型又はゼロ排出型の技術をその経済発展段階で使えるようになる。【国連気候変動枠組条約事務局】