フランス　気候・エネルギー基金の財源に課徴金を提言

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.08.07 【情報源】フランス／2009.07.28 発表

　地球温暖化・エネルギー対策に関する円卓会議と専門家会議の報告書が、7月28日、フランスのミシェル・ロカール元首相によって、エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省のボルロー大臣らに提出された。
　環境グルネル（環境懇談会）の一環として、フランスは、1990年から2050年にかけて、温室効果ガス排出量を4分の1にまで削減する目標（75％カット）を決定している。2007年10月にサルコジ大統領の決定した目標に従い、環境グルネルの実施に関するプログラム法では、公布から6カ月以内に「気候・エネルギー基金」の設立について検討するよう求めていた。この基金は、CO2の排出やエネルギー消費について節度ある行動を促すもので、課徴金によって賄われる。
　専門家や消費者団体、議員、企業の代表を集めた会議で検討が進められ、今回、とりまとめられた報告書では、CO2排出量取引市場の対象とならない、全ての分野について、企業の競争力を強化しつつ、また、家庭の購買力を維持しながら、一定の義務的な課徴金を徴収することで、気候・エネルギー基金を設立するよう要求する。
　この報告書は政府の決定に役立つもので、ボルロー大臣らは報告書をサルコジ大統領とフィヨン首相に提出する。【フランス エコロジー・エネルギー・持続可能な開発・海洋省】