アメリカ中西部　新たな排出量取引制度導入へ　農業もカバー

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2009.06.18 【情報源】その他／2009.06.08 発表

　アメリカ中西部の6つの州とカナダのマニトバ州が、6月8日、この地域で、新たな温室効果ガス排出量取引制度（キャップ・アンド・トレード制度）を導入する勧告を公表した。「西部気候イニシアティブ（WRI）」の創設に向けた今回の勧告には、アメリカのイリノイ州、アイオワ州、カンザス州、ミシガン州、ミネソタ州及びウィスコンシン州の知事と、カナダのマニトバ州の首相が調印した。
　米国西部、北東部の地域レベルの排出量取引協定に続き、WCIは、アメリカ中央部で気候変動に取り組む初めてのユニークな枠組みとなる。
　既に米国東部の10州で展開されている「地域温室効果ガス・イニシアティブ（RGGI）」は、大規模発電所からのCO2排出量に上限を課し、2018年までに排出量を10％削減するという目標を掲げている。一方のWCIは、様々な業種をカバーするキャップ・アンド・トレード制度。特に、農業での良い慣行を通じた炭素固定化の推進、炭素回収・隔離への投資、エネルギー効率化を推進していくことに重点を置く。
　2007年に締結された中西部温室効果ガス削減協定に基づいて、18ヶ月間にわたる協議を経て、今回の勧告に漕ぎ着けた。【世界資源研究所】