公衆協議の結果　航空業界に気候変動対策を求める声が圧倒的

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.08.18 【情報源】EU／2005.07.29 発表

　欧州委員会によって行われたインターネット協議により、気候変動への影響を増大させつつある航空業界に規制を行うことについて、航空業界、NGO及び欧州市民の間から幅広い支持が得られたことが明らかとなった。これは、2ヶ月間にわたる協議の結果を7月29日に公表したもの。
　インターネット協議には、5600名の個人、200の団体が回答を寄せた。その82％は、気候変動を緩和する取組みに航空業界を参加させるという政策目的に賛成した。また、9割が、航空事業者に対して経済的なインセンティブを強化する目的に賛成し、その影響により航空運賃が上昇するのは認めないとした者は13％に過ぎなかった。そして、方法論に関する意見の相違はあるものの、回答者の99.5％は、航空運輸業界において、気候変動を緩和するために何らかの措置が必要であると答えた。
　また、欧州委員会は、同日、EU温室効果ガス排出量取引スキーム（EU ETS)に航空業界を取り込むことは可能だとする新しい報告書を公表した。この報告書では、EU域内の空港から出発する航空機からの排出量のうち、6割は、EU域内からEU域外への飛行によるものであることが分かった。こうした排出についても、国籍を問わず、EU ETSに取り込むことが法的に可能だろうと報告書は結論づけている。【欧州委員会環境総局】