EPA長官　国立公園における可視性改善に取り組む州を支援

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2001.06.06 【情報源】アメリカ／2001.05.29 発表

　グランド・キャニオンやイエローストーンといった、全国でも最も貴重な国立公園や原生自然地域で、眺望を悪化させている「もや」を規制すべく、ホイットマン長官は、古い発電所や産業施設からの排出の規制に取り組む州を支援する規則案を進めることとした。
　同長官は、国立公園における眺望の保護は大統領の公約の一つであるとし、「この規則によって、国民は、今後長きにわたって、国の宝を見て、その価値に触れることができるようになるだろう」という期待を述べた。
　大気汚染が存在しなければ、アメリカ西部では約１４０マイルまで、東部では約９０マイルまで見渡すことができるとされているが、今日では多くの地域で、視界が、西部で３３から９０マイル、東部で１４から２４マイルにまで悪化している。
　今回の規則案は、[1]大気浄化法にリストされている２６の産業分類に含まれる施設のうち、[2]１９６２年から１９７７年までの間に建設され、[3]SO2、NOx、粒子状物質といった視界に影響する汚染物質を、年間２５０トン以上排出する施設を対象とする。
　なお、１９９０年大気浄化法改正で、、EPAは１５６の国立公園および原生自然地域における視界の改善に向けた規則を策定することとされ、既に、1999年に地域的なもやに関する規則（regional haze rule）が制定されている。
　今回は、これまでの規則を改正するもので、州が対象施設や、最も効率的な規制技術の選定を行うよう導くものとなっている。また、新規則案では、州は、規制プログラムの決定に当たって、経済的要因、エネルギーへの影響、施設の残存寿命についても考慮できるよう柔軟な仕組みとなっている。併せて、排出量取引アプローチによって規制目標を達成することも可能になる。
　規則案の遵守期限は2013年になる予定だが、排出量取引を選択する州は、遵守期限を延長することも可能。
　この規則案は、６０日のパブリック・コメント期間の後、連邦官報に掲載される予定である。【ＥＰＡ】