地下鉄構内の大気質対策

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2001.05.17 【情報源】フランス／2001.05.07 発表

　フランスの公衆衛生審議会（le Conseil Superier d’hygiene publique de France; CSHPF）は、4月5日及び5月3日、地下鉄構内の大気質対策について勧告を行った。
　イルドフランス大気質地域プロジェクトに関し、地下鉄構内で実施された検査結果が2000年10月に発表されている。検査の結果、地下鉄のサスペンションやブレーキシステムにより、構内で浮遊粒子状物質の濃度が高いことが明らかになった。
　厚生省当局の依頼により、公衆衛生審議会は、パリ地下鉄利用者のため専門委員会を設立。2001年4月5日と5月3日に可決された2つの答申において審議会は、利用者、特に子供や老人の健康を保護するため、以下のような予防策を要求した:
・ホーム、通路、車両内における浮遊粒子状物質の濃度監視システムの設置
・その他公害物質に関する補足調査の実施
・ＥＵ指令の大気基準を考慮し、浮遊粒子状物質の時間あたりの数値計算メソッドの導入。地下鉄内の2時間当たりの最大値について、現在すぐに480μｇ/ｍ３、最終的には350μｇ/ｍ３の数値が求められる。
　公衆衛生審議会の作業は、一般市民が大気汚染、特に屋内空気汚染の現状把握を目的とする施策の有効性を明らかにする。
　また、環境担当省の申請により大気環境モニタリング協会は、公共空間の内部汚染を把握するためのキャンペーンを実施する（駅、駐車場、商業ギャラリー）。
　さらに、環境、運輸、厚生を担当する各省は、パリ以外の都市においても、空気の質地域プロジェクト実施時における地下鉄構内の調査と監視システムの実施を知事に要望し、公衆衛生審議会に対し引き続きその他の運輸システムの調査を申請した（自動車、バス、トラムウェイの内部）。【フランス環境・国土整備省】