2003年末　欧州環境閣僚理事会の結果

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2004.01.15 【情報源】EU／2003.12.19 発表

　2003年12月22日、イタリアの議長国期間中、最後の欧州環境閣僚理事会が開催された。　今回の理事会では、欧州委員会が2002年10月に提案していた新水浴場指令案について、合意に至ることが期待されていたが、結局、物別れに終わった。新水浴場指令案は、現行指令に基づく水質基準（腸炎など健康リスクに関する基準）を、世界保健機構（WHO）などの最新の科学的データに合わせて、引き上げようとするもの。厳格な基準を求める欧州委員会案に対して、それを緩めようとする妥協案が出されていたが、合意に達することができなかった。
　また、理事会では、京都議定書の共同実施（JI)及びクリーン開発メカニズム（CDM）の活用に関する指令案（2003年7月の欧州委員会案）について、議論が行われた。特に、JI及びCDM事業について、いつからクレジットをEUの排出量取引市場で交換できるようにするか、また、これらの事業から得られるクレジットに上限を設定すべきか　という点が論点となった。クレジットの交換時期については、ほとんどの国が、CDM事業に関し、早いスタート（2005〜2007年）を支持した。上限の設定については、国内対策が優先することを強調しつつも、上限値を設けると、事業者にとって不確実性が生じてしまうことを懸念する国が多かった。マラケシュ合意以上の基準を設けるべきでないとする国もあった。また、特に、森林吸収源や大型水力発電について、詳細な条件を検討するよう求める国もあった。
　この他、船舶からの大気汚染物質排出削減に係る戦略、そして第7回生物多様性条約締約国会議及びカルタヘナ議定書締約国会議のためのポジションペーパーに関する決議が採択された。新化学物質規制案、環境政策レビューなどに関する議論も行われた。【欧州委員会環境総局、欧州閣僚理事会】

（欧州委員会環境総局プレスリリース）