EPAと陸軍工兵隊　湿地に対する連邦管轄権を再度主張

　EPAと陸軍工兵隊は、12月16日、孤立した湿地に対する連邦の規制権限を弱めるような、新たな規則を制定しないことを明らかにした。これは、ブッシュ政権の約束である、湿地の「ノー・ネット・ロス」目標を確認するものである。
　北クック郡固形廃棄物局　対　合衆国陸軍工兵隊事件に関する2001年の最高裁判決では、渡り鳥がいることをもって、特定の湿地に対する連邦の管轄権があるとする陸軍工兵隊の主張が覆された。EPAと陸軍工兵隊は現場事務所に対し、改正したガイダンスを公表することで対応し、また今回の判決により影響を受けない大部分の湿地に対し連邦の管轄権があることを再度主張した。
　EPAと陸軍工兵隊は、規制に関するさらなる説明が必要か否か、パブリック・コメントを求めた後、湿地の保護に係る連邦政府の権限を維持する決定を行った。【ＥＰＡ】