ドイツ連邦環境庁　2002年の年次報告書を発表

【環境行政 行政資料】 【掲載日】2003.08.08 【情報源】ドイツ／2003.07.22 発表

　7月22日、ドイツ連邦環境庁は、環境政策に関する2002年の年次報告書を発表した。概要は次のとおり。

○エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーの促進
　1993年以降、国内の電力需要は8.2％上昇している。この要因は、主に産業部門と家庭部門にある。今後は、様々な省エネ・エネルギー効率化対策により、2020年までに12％の電力需要を削減することが、技術的にも経済的にも可能である。
　また、再生可能エネルギー法については、これまで、約2000万トンのCO2を削減しており、再生可能エネルギー促進政策全体では、約5000万トンのCO2を削減している。引き続き、2010年までに合計約8000万〜10000万トンのCO2を削減することが可能である。
　
○補助金の廃止
　ドイツには、環境に悪影響を及ぼす補助金が150億ユーロ分（1兆8000億円）存在する。2006年には、こうした補助金の削減により、約27億ユーロ（3240億円）の連邦予算を節減することができ、連邦各州と地方自治体も35億ユーロ（4200億円）の利益を得る。

○大気保全の改善
　ここ数年の大気保全対策は、大きな成功を収めており、SO2は約90％、NOxは約40％削減された。それでもなお、多くの森林が大気汚染の影響を受けている。特に懸念されているディーゼル粒子については、ディーゼル車がこのまま増加し続けると、2020年までに、ディーゼル粒子の排出量が、約2.5倍増加すると見込まれる。こうした状況を改善するため、連邦環境庁は、2005年以降に実施される「EURO4規制」をさらに更新する提案を行うといった取組みを進めている。【ドイツ連邦環境省】