国連環境計画等、自然を活用した解決策により2030年までに3,200万人の雇用創出が可能と報告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2024.12.24 【情報源】国連／2024.12.07 発表

国連環境計画（UNEP）、国際労働機関（ILO）及び国際自然保護連合（IUCN）は「自然を活用した解決策（NbS）の適正労働2024年報告書」を発表した。

NbSは自然または改変された生態系の保護、保全、回復、持続可能な利用、管理を目指す活動。現在、世界で6,000万人超が従事している。

報告によると、的を絞った投資によりNbSの雇用は世界で最大3,200万人増加する可能性がある。特にアフリカ、中南米、アラブ諸国では従事者が現在の250万人から2030年までに1,300万人超へ増加する可能性があり、世界のNbS雇用に占めるこれら地域の割合は約5％から40％へ拡大する見込み。

NbSの需要が高まる中、取組への幅広い支持を確保するには追加資源の動員と公正な移行措置の実施が不可欠となる。
より高度な技術を要する業務が増えると予想され、事業拡大、雇用の質向上のため、的を絞った能力開発が必要だという。

報告書は政策枠組の強化、能力開発への投資、労働者の生産性向上に加え、労働者の権利・包括性の促進、調査・データ収集の強化等も提言している。

【国連環境計画】