経済協力開発機構、世界の炭素価格付けの現状を報告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2024.12.02 【情報源】国際機関／2024.11.14 発表

経済協力開発機構（OECD）は、2021〜2023年の炭素価格付け実施状況に関する報告書を発表した。
世界の排出量の82％を占める79ヶ国を対象に、正味実効炭素価格（Net ECR：化石燃料税、炭素税、排出許可証の価格、化石燃料への補助金削減の合計）と正味実効エネルギー価格（Net EER：ECRにエネルギー使用税と補助金を追加）を指標として調査した。

2022年のエネルギー危機に発する明示的炭素価格の伸び止まりとECR（主に燃料税）の大幅な引下げにより炭素価格付けは減速したが、排出量取引制度（ETS）を中心に今後の進展が期待される。
予定される炭素価格付け制度15件の大半はETSで、今後5年間にETS又は炭素税の対象は総排出量の27％から34％に、炭素価格付け制度総体の対象は42％から50％に増加の見込みである。
各国の炭素歳入純計はGDPの0.6％にとどまるが、最低実効炭素価格の設定、排出許可証・化石燃料補助金の段階的廃止、エネルギー使用への課税などにより増収の余地がある。

【経済協力開発機構】