世界気象機関、早期警報システムの普及・拡充のための資金メカニズムに弾みと報告

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2024.07.11 【情報源】国際機関／2024.06.25 発表

世界気象機関（WMO）などが実施する「気候リスク・早期警報システム（CREWS）イニシアチブ」（注）は、2023年に19ヶ国の1億2,526万人に向けて気象予測・警報サービスの新規導入や改善を支援したことを報告した。
2017年以降、累計3億9,600万人以上が、CREWSが支援する気象予測・早期警報サービスを利用していることになる。
例えば、ブルキナファソやマリなどでは、7,370万人が鉄砲水に備えやすくなり、実際に人命が救われるなどの成果が出ているという。

このほか、2023年の段階で、5ヶ国の920万人を対象に農業気象や洪水などの危険に関する早期警報サービスを含めた地域支援が行われていることや、2017年以降、早期警報に関する58の国家計画や戦略、法律がCREWSの支援を得て策定されたことなどが報告された。

2023年末時点で、CREWSに資金拠出を行うメンバー国は12ヶ国に増え、拠出金の累計は、約束されている分も含めて1億3,048万ドルに達したという。

（注）
後発開発途上国（LDC）及び小島嶼開発途上国（SIDS）において、早期警報やリスク情報をまとめ、伝達する能力を大幅に向上させることを目的とした資金メカニズム。
2015年の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、フランスが、WMO、世界銀行防災グローバルファシリティ（GFDRR）、国連防災機関（UNDRR）と共同で立ち上げを発表した。
現時点のメンバー国はオーストリア、オーストラリア、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ノルウェー、スイス、イギリス。

【世界気象機関】