気候変動枠組条約第21回条約国会議

正式には、国連気候変動枠組条約第21回締約国会議で、2015年11月30日から12月13日まで、フランス・パリにて開催された（あわせて京都議定書第11回締約国会議（COP/CMP11）も開催）。

　今回の会合では、最大の焦点であった、京都議定書後における2020年以降の気候変動対応にかかるあらたな法的な国際枠組みを定める「パリ協定」が採択された。同協定において合意された主な事項は以下のとおりである。

・世界共通の長期目標として2℃目標のみならず1.5度Cへの言及

・主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに亭主・更新すること、共通かつ柔軟な方法でその実施状況を報告し、レビューを受けること

・JCMを含む市場メカニズムの活用が位置づけられたこと

・森林等の吸収源の保全・強化の重要性、途上国の森林減少・劣化からの排出を抑制する仕組み

・適応の長期目標の設定及び各国の適応計画プロセスと行動の実施

・先進国が引き続き資金を提供することと並んで途上国も自主的に資金を提供すること

今回の会合では、議長国であるフランスの主導のもと、初日に150を超える国の首脳が参集するという、例年にない気候変動問題への政治的な危機意識の高まりのもと開催され、一定の成果があげられたとの評価がなされている。特に、今世紀下半期のうちに世界全体の人為的な排出と人為的な吸収を均衡させるとの中期目標が先進国、途上国を含め世界で共有されたこと、各国の目標や行動を5年ごとに提出・見直しし、後退することなく対策を進めていこうとする仕組みを構築したことは大きな成果である。しかしながら、一方で、各国の削減目標はあくまで自主的なものであり、必ずしも野心的なものばかりではないこと、また、現時点ではそれらの目標値を集計しても、IPCCが示唆している気候変動の安定化に必要な削減量には達していないこと、削減のための政策手段が世界的に見て必ずしも確立していないことなど、引き続き、多くの課題が残されている。（2016年3月作成）