OECD環境パフォーマンスレビュー及び国立公衆衛生・環境研究所報告書に応える

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2003.04.23 【情報源】オランダ／2003.04.14 発表

　オランダの環境及び関係施策の現状について、OECD、及びオランダ国立公衆衛生・環境研究所（RIVM）がそれぞれ報告書を策定したことを受け、オランダのVan Geel 国務大臣は、幹線道路での自動車の速度規制など環境政策の強化策を提案した。
　RIVMの環境バランスレポートは、オランダの環境状況について毎年発行される。レポートでは、大気、水質及び土壌は浄化されてきているものの、酸性化、越境大気汚染、地域的な大気汚染、騒音及び安全性といった分野では目標が達成されていないことが明らかになった。特に問題とされているのは運輸部門で、大気汚染、酸性化、騒音及び温室効果ガスに影響を及ぼしている。
　他方、OECDの環境パフォーマンス・レビュー報告書は、大体、8年ごとにオランダの環境政策を取り上げる。OECDの報告書では、環境政策の費用対効果を高めること、経済的・社会的な意思決定に環境問題を組み込んでいくこと、及び国際的な環境協力を強化することという3点について、勧告がなされた（訳注：報告書の正式な公表は6月5日）。なお、欧州環境庁は、オランダの問題点の一つとして、環境負荷が集約的であることを挙げている。また、オランダはEUの中で、公共部門の環境への支出が最も高い一方、民間部門からの支出は最も低いとされる。
　Van Geel 国務大臣は、RIVMとOECDの結論及び勧告に同意し、以下のような追加的な対策を提案した。
−一定エリアへの通行税の導入など「価格」政策を通して、アクセス及び生活の質を改善する
−幹線道路に速度制限（80km/時）を導入し、騒音及び大気汚染を削減する
−トラックの清浄化、ガス燃料へのシフトなど、大気汚染及び酸性化防止のための追加的な措置
−温室効果ガスを一層削減するための具体的な提案（技術開発、CO2固定化及び化石燃料の使用量の削減など）
−RIVMに対して、大規模災害に備えたリスク目録の策定を要請
　また、同大臣は、2004年、EU加盟国が25カ国となる際に、最初にEUの議長国を務めるのはオランダであるとして、特に、有害物質、気候政策、持続可能なエネルギー及び安全性について重点を置いて取り組んでいく方針を明らかにした。
【オランダ住宅・国土計画・環境省】（英語版）