欧州委員会、2023年にEU排出量取引制度は過去最大の排出削減を実現と発表

欧州委員会は、EU排出量取引制度（EU ETS）の対象となる電力、エネルギー多消費型の工業、航空などからの2023年の排出量が、2005年の制度発足以来最大の減少幅を記録したと発表した。
EU加盟各国から報告された最新のデータによれば、2023年の同制度下の排出量は2022年比で15.5％の減少となった。最大の要因は電力部門における再生可能エネルギー生産の大幅な伸びである。各部門の排出量の状況は以下のとおり（2022年比）。
・電力部門　　再エネ（主に風力と太陽光）導入の大幅な増加により24％減
・工業部門　　セメント、製鉄などの生産量減少と効率化の相乗効果により約7％減
・航空部門　　コロナ危機後の需要回復により約10％増
2005年の制度発足時との比較では約47％の削減が実現しており、2030年までに62％削減という目標に向けて進捗は順調だという。

【欧州委員会】