一般財団法人環境イノベーション情報機構
欧州委員会、2050年のEU気候中立に向け2040年の温室効果ガス排出量90%削減を勧告
【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.02.22 【情報源】EU/2024.02.06 発表
欧州委員会は、2050年のEU気候中立を実現する筋道の影響評価を行い、2040年の温室効果ガス排出削減目標として1990年比90%減を勧告する政策文書を公表した。この目標設定は、長期的に有効な投資・計画に導く重要なシグナルとなる。政策文書では、90%削減目標達成に必要な政策的条件も提示。その主な内容は、
・2030年までに55%以上削減するための現行法を完全実施。「国家エネルギー・気候計画」(NECP)の更新は進捗監視の重要な要素。
・既存産業の強み(風力・水力発電、電解槽等)を強化し、成長部門(バッテリー、電気自動車、ヒートポンプ等)の域内生産力を拡大。炭素価格付け、金融アクセスを重視。
・公正・連帯・社会政策を移行の中核とし、「社会気候基金」、「公正な移行基金」を推進。
・産業界や農業部門など全ての利害関係者との率直な対話を推進。
エネルギー部門は、全てのゼロ・低炭素エネルギー技術(再エネ、原子力、CCS、CCU、炭素除去等)の活用により、2040年以降まもなく完全脱炭素化が見込まれるという。
【欧州委員会】